遅れるワクチン接種証明アプリ、決められない政治の象徴

　政府が主導するべきコロナウイルスワクチン接種証明アプリ運用が遅れている。日経新聞朝刊（10月２８日）によると１２月には運用開始になる見込みということだが、各地の飲食店等の制限緩和には間に合わなかった。

　社会経済活動の再開と感染拡大防止には、ワクチン接種証明がmustのツールであることは、欧米などの動きを見ても明らかである。

　欧米の接種証明はスマートフォンのアプリを活用したものが主流だ。

　ワクチン接種証明については欧米でも反対はある。

　だが多数の意見はワクチン接種証明に賛成だから、接種証明を使い始めたのだ。

　読売新聞（１０月２８日朝刊）によると、日本でワクチン接種証明の活用に賛成する人は６２％で反対の人は３６％ということだ。

　複雑化している現代社会において、満場一致ということはあり得ない。少数意見は尊重しないといけないが、多数の意見と政治家の見識を持って重要な政策を決めて実行するのが政治というものだろう。

　システム運営面から考えるとワクチン接種時にマイナンバーと接種記録を紐づけし、データベース化しておくべきであった。そうするとマイナポータルから簡単に「公的証明付きの信頼できるワクチン接種証明」を表示することができたはずだ。

　先を見越したシステム設計と運用を考えないから政府のデジタル改革は後手に回り、多額の無駄なコストを発生させる結果になる。決められない政治いや激しい議論になることを避けて決めることを忌避する政治のつけは大きい。