消費税引き上げはリセッションを呼び込むか？

消費税引き上げまで一カ月を切った。テレビのニュースでは、もはや導入の可否よりも小売店の軽減税率対応の苦心ぶりを報じている。しかしWSJは執拗に消費税引き上げがリセッションのトリガーになると警鐘を鳴らし続けている。

私は個人的には消費税引き上げを支持しているが、消費税引き上げがリセッション（景気後退）の引き金になるというリスクは認識しておくべきだと思う。ただしWSJの主張は財政再建問題を軽視しているので全面的には賛成しかねるが・・・

WSJ記事（Japan's sales-tax increase threatens a labor market miracle日本の消費税引き上げは労働市場の奇跡を脅かす）は、日本の求人倍率は今年4月に2.48倍という記録的倍率になったが、その後鈍化していることを持って消費税増税の影響が出始めていると書きだす。

ただし夏にかけての求人倍率の鈍化（それでも2倍は超えている）が、消費税増税による景気鈍化を先取りしているのか、米中貿易摩擦による世界経済の景気鈍化を先取りしているのかははっきりしない。おそらく双方の影響で企業や家計は少しづつブレーキを踏み始めているのだ。

消費税増税が家計、特に年金生活世帯を直撃することは間違いない。仮に毎月の消費支出を25万円とすると2％の増税は5千円の支払い増となる。この家計の毎月の収入が25万円に限られている場合、5千円の負担を減らすには消費支出を5千円減らす他に対策はない（ただしストックを取り崩して消費レベルを維持するという選択はある）。だから高齢化が進んでいる日本の場合消費税引上げが消費を冷え込ませることは間違いない。

勤労世帯については、労働需給のひっ迫→賃金の上昇→家計支出の増大→景気拡大→労働需給のひっ迫というポジティブなサイクルが回ると家計は消費税増税を吸収できるのだが、有効求人倍率の上昇はそれほど賃金上昇にはつながらなかった。従って勤労世帯も消費抑制的な動きを示す可能性が高い。

従って消費税引き上げがリセッションのトリガーになるという可能性は否定できない。ただしリセッションのリスクがあるから消費税を引き上げないという政策判断にはつながらないと思う。なぜなら税収を増やさずに、社会保険料を中心とした支出を拡大させ続けることは財政を悪化させ、長期的には財政破綻のリスクを高めるからだ。

これに対してWSJの記事は「日本は超低金利国なので国債の利払い負担は相対的に軽いから今財政再建を考える必要はない」という。実際対GDP比で国債の利払い負担を見ると日本の利払い費用はGDPの0.5％程度で、OECD平均の1.2％や米国の3.2％に較べてかなり低い。現在の低金利環境が未来永劫に続くならば、この理屈は成り立つが、日本の低金利が永久に続くとは考えにくい。国債の金利水準は最終的には需給で決まるから、将来日本が国内市場だけで国債を消化できなくなると金利は上がると見るべきだろう。

よって目先の金利が低いから借金を恐れることはないという理屈は危険な理屈である。

以上のように考えると消費税を引き上げながら、消費支出の減少を抑え、リセッションを回避するには次のような施策が必要なのだろう。

勤労世帯については、企業の労働配分を高める施策を進めるとともに、退職世帯については「必要以上の貯蓄」をしなくても老後の不安をなくすことができる（少なくとも軽減できる）施策を考えていく必要がある。