確定申告、2週間で還付金を得た

今日確定申告による還付金が銀行口座に入った。

今年の確定申告を行ったのが1月２３日だったので2週間で還付金を得たことになる。現在多少Leverageをかけて（平たくいうと当座預金で借入を起こしながら）フルインベストメント（全力投資）の状況なので税金の還付はありがたい。もっとも払い過ぎていた税金が戻ってくるだけの話なので国に感謝する必要はないが。

申告から還付までの期間は確実に短くなっている。数年前の自分のブログを見てみると3週間で還付を受けて早いと思ったと書いているから税務署の処理能力が向上してきたのだ。恐らくマイナンバーの効果が出てきたのだろう。

だが本当にマイナンバーを活用すると税金の還付処理などはほぼ瞬時に可能になるはずだ。その手順は簡単だ。給与・年金・原稿料等の雑所得にマイナンバーの紐づけをする。所得を得るために使った費用にもマイナンバーの紐づけをする。支払保険料や医療費、控除対象になる薬品代などに紐づけをする。こうしておくと納税者が確定申告を行う前に税務署で各納税者の納税額を把握できるはずだ。

このようにして税務署が納税者の替りに確定申告を作成する方法を採用しているのが北欧諸国でその制度を記入済申告制度というのだ。

この便利な制度に較べると日本は一回りも二回りも遅れている。個々の納税主体や税務署職員が確定申告に要する時間は膨大なはずだ。この膨大な無駄な時間を削減するのはマイナンバーとIT技術の利用だ。これを強力に推進することが求められるのだが、国の施策に本腰が入っていないような気がする。

たとえば手始めにe-taxで確定申告する人には1週間で税金を還付しますが、それ以外の方法で申告する人の還付には1カ月かかりますなどと打ち出すとe-tax申告が進むと思うのだが如何なものだろうか？

 

多くのエコノミストは中国経済の減速を予想

今日（2月6日）の日本株は強い。日経平均は前場で483ポイント上昇し、後場に入っても続伸し前日比2.2％以上の高値になっている。これは朝のエントリーで書いたが、コロナウイルスに対する治療薬報道が米国株を押し上げその勢いで日本株にも買いが入っていることが要因だ。

だがContrarianの私としては、楽観ムードの中に悲観材料を見てみたいと思う。それはコロナウイルス発生という悲観ムードの中にbuy the dipのチャンスを見出したことと同じ思考方法だ。このような振幅の大きな相場はトレンドフォロー戦略では大きな成果を上げることはできない。自分の中にシナリオを描いてそのシナリオに合わせて投資タイミングを図ることが必要だろう。

さて楽観ムードに水が差されるとすれば、その一つは中国の今後の経済成長が着目される時だ。今回のコロナウイルス騒動が中国経済の成長率にどの程度影響を与えるか？という予想についてはエコノミストの間でも意見が分かれている（当たり前だが）。

数字をあげる前にエピソード風にコロナウイルスの中国経済に与える影響を見てみよう。たとえば昨日北京政府は人々がお祭り、誕生日、学校行事などで集まって食事をすることを禁じた。このような集まりがウイルスの感染を促進したという判断からだ。この措置は北京経済に2割を占めるホテルやケータリングサービスに大きな影響を与えずにはおかない。

これは一例だが物流の停滞や会合・外食の制限・禁止、旅行や渡航の制限・禁止、工場生産の停滞などは容易に推測できるところだ。

2018年のGDP成長率は6.6％で、昨年2019年の経済成長率は6.1％だった中国経済。今年の成長率について例えばシティグループは成長率予想を5.8％から5.5％に引き下げている。

エコノミスト誌の調査部門Economist Intelligence Unitは成長率予想を5.9％から4.9％～5.4％のレンジに引き下げた。

このように多くのエコノミストは中国の経済成長率の引き下げ見直しを始めた。なお成長見通しを変えていないムーディーズのような機関も一部存在する。成長見通しを変えていないエコノミストは今年前半は経済成長率は鈍化しても後半には中国政府が強力な景気浮揚策を取るから通年ではそこそこの経済成長率を維持できるだろうという見方を取っているようだ。

これに対し私は少し皮肉に見方をしている。それは中国政府はコロナウイルスを奇貨として経済成長率の鈍化を容認するのではないか？というものだ。私は現在中国政府が発表しているGDPの数字には少し膨らませた部分があるのではないか？と想像している。コロナウイルス騒動はそれを調整する絶好の機会ではないだろうか？（下種の勘繰りかもしれないが）

ということで市場参加者が冷静に中国経済の見通しを考え始めると楽観ムードに水が差され株価が下落する局面がでる、というのが私の判断だ。その時投機家に鼻づらを引き回される代表的資産クラスが日本株だ、と考えているが如何なものだろうか？

 

 

治療薬発見ニュースで株価急上昇

今朝（2月6日）の日本株は日経平均が380ポイント（1.64％）程上昇している。これは昨日米国株が急上昇した勢いを引き継いでいるものだ。米国株が急上昇した理由は、コロナウイルスに対する有効な治療薬が見つかったというニュースが２つ流れたことだ。

一つは中国の浙江大学が効果的治験薬を発見したと中国テレビが報じたこと。

もう一つは英国のスカイテレビが、英国の研究者がワクチンの一部の開発期間を現在の２～3年から2週間程度に短縮できると言っていると発表したものだ。

市場はこの二つのニュースを好材料として買い上がった。

だがこれはそれほど買い材料なのだろうか？と個人的には疑問に思っている。

まずニュースの信憑性に若干疑問が残るし、コロナウイルスに対する即効性にも疑問が残ると私は考えている。

むしろ市場にはトランプ大統領が弾劾裁判で無罪となったことなどから「買いたい気持ち」が高まっていたので治験薬を材料にしたと見るべきかもしれない。

いずれにせよ日本株は外部要因に振り回され過ぎている。個別銘柄に確固たるビューを持っているか、個人的に特定銘柄が好きなら投資をするのも悪くないだろうが、純粋投資対象としてはボラティリティが高過ぎると私は感じている。

 

面白くなってきた米大統領選挙、ブーテジェッジ氏アイオワで勝利か？

昨日から投票集計システムの不具合でもめている民主党のアイオワ州での大統領候補選びだが、複数のメディアで確認したところ、現時点でブーテジェッジ候補が僅差でリードしている。

開票率62％段階での得票率はブーテジェッジ候補が26.9％、サンダーズ候補が25.1％、ウォーレン候補は18％でバイデン候補は15.6％に留まっている。

少し前まではサンダースやウォーレンの名前があがり、彼等が大統領になると株価はどうなる？などと取沙汰している人がいたが、急速に追い上げていたブーテジェッジ候補がついにトップに躍り出た。

無論アイオワ州の党員選挙も開票半ばだし、これから各地で党内選挙が行われるから誰が勝者になるかはまだ分からない。

しかし個人的にはブーテジェッジ氏が躍り出たことで米国大統領選挙は俄然面白くなってきたと感じている。それはブーテジェッジ氏が色々な面でトランプ大統領や民主党の他の候補と際立って異なっているからだ。

まず彼は38歳と若い。トランプ大統領は74歳でサンダース候補は79歳、バイデン候補は78歳だ。サンダースやバイデンが仮に大統領に選ばれると就任早々80歳を超えてしまう。高齢化社会だから大統領の年齢が少し上がるのは良いことかもしれないが80歳の大統領は少し重心が高そうだ。

ブーテジェッジ氏が同性愛者だというのも興味深い。彼が市長を務めていたサウス・ベンド市があるインディアナ州は保守的な州で同性愛者に対する差別を撤廃していないと聞くが、彼はそのような中でも高い支持率で市長に選ばれている。高い報酬が得られる民間の仕事を止めて公務員になったりアフガニスタン戦線に従事したことも際立つ特徴のようだ。

トランプ大統領の掲げる旗印がMake America great again（アメリカを再び偉大な国にしよう）ならばブーテジェッジ氏が掲げる旗印はMake america decent again（アメリカを再びきちんとした国にしよう）だ。

ブーテジェッジ氏の政策を評価する材料は持ち合わせていないが、トランプと鮮やかな対立軸を持つ人物が対抗馬になる可能性が出てきたことで大統領選挙は面白くなってた。

70歳現役時代、働く機会は運と好奇心

今日（2月5日）の日経新聞経済面に「70歳現役世代に向けて法改正案を閣議決定した」という記事がでていた。記事によると60歳以上の人で70歳以降も働きたいと希望する人は8割にのぼるが、70歳以上になっても働くことができる企業は28.9％と3割にも満たない。ここに大きなギャップがある。

閣議決定された法案では企業に70歳までの就業機会確保の努力義務を課すが実現は必ずしも容易ではない。最大の理由は雇用者側が求める人材と働く側の希望やスキルがずれていることにある。また給与や勤務形態にもずれがある。また寿命が伸びている時代とはいえ、シニア世代になると体力・知力・意欲等にはかなり個人差がでてくる。男性の平均寿命は80歳を超えるが平均健康寿命は72歳程度だ。つまり70歳に近づくにつれて「健康でない」人の割合が増えていくのである。一方いつまでも元気なシニアが活躍しているのも事実。年を重ねると個人差が大きくなっていくのだ。人の職業能力を暦年齢で切り分けようとすることには無理があるのだ。

働く個人・企業・国はこの当たり前の事実をもっと真剣に考えるべきである。ではこの事実を真剣に考えるとどのような答がでるのか？というとそれは定年制の廃止である。定年制というのは人の仕事能力を「暦上の年齢」で規制しようというもので、男女間差別などと同様「法の下の平等」をうたった憲法14条に違反している可能性が高いと私は考えている。

このような考え方に基づいて定年制度を廃止しているのが例えば米国だ。もっとも米国でも定年制度の廃止にはかなり時間がかかっているから、日本でただちに定年制度を廃止するのは困難だろう。ただし総ての関係者が「暦年齢による雇用差別はおかしい」と考え、是正しようと思うことをスタート点にするべきだ。

だが定年制度の廃止により、働きたいと思う人が働きたいと思うまで働くことができると考えるのは誤りだ。何故なら「暦年齢」による差別はなくなるが「職務遂行可能能力」による差別は一層厳しくなるからだ。Employabilityを失った人は労働市場から退場を求められるのだ。

定年制度の廃止は「暦年齢による差別禁止」と「職務遂行能力による差別強化」を意味するのではないだろうか？

このような中で70歳を超えて働くことができるのは私は「運」と「好奇心」の問題だと考えている。

運についてはまず健康の問題である。健康は本人の努力による部分もあるが遺伝的な要因も大きいので「運」の要素が大きい問題と考えて良い。次に人との出会いの問題だ。シニア層の就職（特に希望する条件での就職）については、人脈ベースで話がまとまることが多い。つまり人の縁が重要なのだ。

人の縁には「運」と「努力」の面がある。努力についていうと職探しを始めてから人脈をたどるようでは遅過ぎる。平素から人的ネットワークを大事にしていることが重要なのだ。

「好奇心」については新しいことにチャレンジする意欲だ。同じ会社に再雇用で勤める再雇用制度が高齢者雇用の本筋になると、会社も働く側も日本経済も活力が低下する。無難ではあるが、イノベーションが起きないのだ。シニアになっても好奇心を失わず新しい世界に活躍の場を求める人を後押しするような仕組みが日本を元気にするのである。大袈裟な物言いだが。