日本株、そろそろ天井が近い

昨夜（12月2日）のシカゴ先物市場で日経平均は17,780円をつけているので、今日の東京市場も大幅な株高で始まりそうだ。年末の株価がどのあたりに落ち着くか？ということは気になるところだ。CNBCによると野村證券の松村シニアアナリストの予想は17,000円－18,000円（この程度のことなら私でも言えそうだが）。また松村氏は総選挙で自民党が1議席も失わないような大勝を収めると年末株価は19,000円ということもあり得ると予想する。

先週末の共同通信による世論調査によると、自民党支持は11月の調査より2.7％上昇して28.0％で、民主党支持は10.3％に留まっている。また41.2％の人はまだ投票先を決めていないという。「選挙はみずもの」とはいうが、自公の勝利は間違いない。ただしどの程度の差で勝つか？ということになるとまだ予想はつかないと思う。

自公が勝っても、得票差があまり大きくないと株式相場にはマイナスの影響を与えそうだ。だとすれば日経平均が18,000円に近づけば当面の天井に近いと判断して良いと私は考えている。

一方ドル円為替について私は中長期的にもう少し円安・ドル高が進むと考えている。米国の企業経営者の中では向こう半年ぐらい景気拡大が持続し雇用も拡大すると考えている人が多い。米国の景気はしっかりしているようだ。

という判断に立てば、ここは日本株を高値で売って、米国株にシフトするチャンスだ。米国株も既に十分高値圏にあるが、円安ドル高が、多少の株安に対するバッファーになると私は考えている。

 

第４四半期は厳しい幕開け、米国株。

昨日（10月1日）の米国株は大きく売り込まれた。ダウは238ポイント1.4％下落した。

複数の悪材料が重なった。まずドイツが発表した先月の工業生産高が15か月ぶりに減少。ロシアへの経済制裁が欧州経済の足かせになっていることを改めて投資家に想起させた。米国で発表されたISM製造業景況感指数が市場予想58.5を下回る56.6にとどまったことも売りを誘った。

米国ではリベリアから帰国した人がエボラ熱に感染していたと発表された。米国内でエボラ熱患者が発生したのは初めて。このため航空会社の株が大幅に下落し、市場全体の重しになった。

小型株のベンチマークRussell2000は昨日までの下落幅が10％に達し、いわゆるコレクションと呼ばれる領域に入った。エボラ熱騒動、イスラム国問題、ロシア問題等国際情勢は不透明感を高め、米国株の投資環境には明らかにマイナス。今月で終了する量的緩和の終了は中堅企業へのダメージ大という予想からスモールキャップが売り込まれている。

さてコレクションが市場全体に広がるかあるいはbuy in dipで買い場を探していた投資家の買いが相場を支えるのか？

先週まで堅調だった日経平均も今日、いったんは16,000ポイントを割ることは間違いない。個人的にはもう少し下押しすると思うので、buy in dipには早そうだ。

【イディオム】Buy into 日経平均は17,000円へ？

急速な円安の影響を受けて日本株が急伸している。昨日16,000円の大台を超えた日経平均株価は、1月の高値16,320円を視野に入れたようだ。

CNBCのJapan stocks set to ride new wave of yen weaknessという記事の中に、IG証券のストラテジストShamu氏の"I expect any dips in the index will be bought into"という記事が出ていた。

Buy intoとは「株を買いこむ」「株を買いこんで会社の役員になる」という意味だ。「私は日経平均のどんな一時的な下落にも買いが入ると予想している」という意味だ。

Dipはこの場合「株価の一時的な下落」を意味する。Buy the dipsという「押し目買い」という意味で、長期的に株価上昇を予想している投資家が株価が下がったところですかさず買いを入れる状態をさす。

しかし世の中かならずしも期待通りにはいかない。日本には「押し目待ちに押し目なし」という格言もある。

ところで上昇トレンドに入った日経平均はどこまで上昇すると専門家は見ているのだろうか？

CNBCは野村證券の田村チーフ・ストラテジストの「マクロ経済環境に対する懸念から日経平均の上昇には限りがある」という言葉を紹介していた。実際今週野村證券は年末の株価見通しを18,000円から17,000円に引き下げた。それでも田村ストラテジストの予想では9月末までに日経平均は16,500円に届くという。

昨日IMFは投資家が過剰なリスクを取り、株価上昇が危険水域に入っているという警告を発した。これは米連銀やOECDの警鐘のステップを踏むものだ。色々なことを考えると当面の株高の天井は近いのかもしれない。

 

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今日から一部銘柄で株価の刻みが変更

連休明けの今日（２０１４年７月２２日）、証券会社のオンラインボードを見ると一部の銘柄の値段の刻みが銭単位になっていた。

たとえばNTTドコモ（コード9437）は、1,800.5だった。

東証は今日から「TOPIX100」採用銘柄について株価1,000円以下の銘柄については、値段の刻みを10銭、1,000円超～5,000円以下の銘柄については50銭に変更した。

これはある意味では合理的である。たとえば株価100円の銘柄で1円株価が上下すると変動幅は1％。一方2,000円の銘柄で株価が1円上下しても、変動幅は0.05％に過ぎない。株価の大小により1円の動きが与えるインパクトが大きくことなるからだ。

東証は株価の刻みを小さくすることで、流動性を高めたいと考えている。

ただし利ザヤを稼ぎたいと考えているデイトレードを行う人には低位株で利ザヤを稼ぐチャンスが少なくなるだろう。

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米株、取引高減少は株価下落の予兆？

昨日（６月９日）も米国株式市場は新高値を更新した。S&P500は４日連続、ダウは３日連続の高値更新である。また全世界の株価指数を示すMSCI All Country Indexも2007年の最高値まであと一歩というところまで上昇してきた。

しかし取引量は落ちている。CNBCによると1日あたりの取引量は50億株でこれは金融危機の2007年の９０億株に較べると6割弱だ。

逆ウオッチ曲線が教えるところでは、大きな取引量によって押し上げられた株価は、ピークに達すると取引量が減少する。ただちに株価は下がる訳ではないが、取引量の減少が続いているとある日何かのきっかけで大幅な下落（コレクション）が始まる・・・というものだ。

今がその下落の始まりにいるのではないか？というのが一部のアナリストの懸念だ。

またボラティリティが下落、つまり株価の変動幅が極端に小さくなっているのも危険な兆候と指摘するアナリストもいる。

「株式はいきものである」というのは朝のテレビでみかける某証券会社のコマーシャルだ。仮に株式がいきものだ、とすると今その生き物はけだるさの中でうとうとしはじめているようだ。

株式投資家という連中はイベント好きなのだが、今のところ株価を大きく押し上げていくイベントが見当たらない・・・・ということなのだろうか？

そんな中で「いずれ少し株価が下がるなら今の内に現金化しておいて、下がったところでまた買えば良い」などと考える人が増えると売りが増えて株価というものは下落するのかもしれない。

なおボラティリティについては昨日のＶＩＸ指数は若干上昇して11.15になったということだ。