本日午後3時から財団法人 日本再建イニシアチブが福島原発事故に関する調査結果について記者発表を行なう予定だ。
たまたまこの時間帯はミーティングがあり、外出するがライブ中継もあるので、見れるものなら見たいとこころだった。
さてその記者会見の内容の一部になると思われる内容について、ニューヨーク・タイムズが報じていたので、ちょっと拾ってみた。
それによると「福島第一原発事故の後、日本政府は東京電力が福島第一から作業員を全面撤退させた場合、悪魔の連鎖的反応により、他の原発にまでメルトダウンの可能性が高まるので、東京から撤退することを考えていた」「日本政府はこの最も恐怖心を抱かせる評価を国民のみならず米国のような同盟国に対しても隠した」
また今回リリースされる4百ページにおよぶレポートは米国政府内外の核問題専門家の「日本政府は福島原発の全面的危険性について率直に述べていない」という懸念を追認すると思われると記事は述べている。と同時にレポートは米国政府が時としてリスクについて過剰反応したことも指摘すると思われる。
なおレポートは「政府の調査とは異なり、東京電力は福島原発から全面撤退することを望んでいた」と述べ、菅首相が東電に乗り込み、その動きを止めたことを日本を救ったと評価している。
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さてこのレポート、どの部分にフォーカスするか？によって政府の対応に対する評価が変わるだろうと思われるが、政府が国民にリスクを知らせることなく、逃げようとしていたなどということを強調すると「とんでもない！」ということにもなる。
財政赤字の問題などを見ていると、この国の政府はリスク感覚はあるのか？と強い疑問を感じることが多い。慢性的に国民をリスクに晒して平気な感覚はこの国の政治屋に脈打つ弊風なのだろうか？
