ビル・グロスの防御的投資モデルを参考にすると・・・

世界最大の債券ファンドを運用するPIMCOのビル・グロス氏が「投資スタンスをディフェンシブに変える」と宣言した。顧客向けレターの中で彼は「各国中央政府による超金融緩和政策の持続に対し潜在的なリスクを感知した」と述べる。彼の戦略は具体的には、発展途上国などリスクの高い債券を減らし、米国のモーゲージ担保債や国債・国債関連債券を積み増すというものだ。

防御的投資モデルは持続する「ゼロ金利」時代に対応するもので、相対的に信頼できるインカムゲインに注目しアルファを追及しようというものだ。

昨年前半は米国債への投資を減らす戦略を取ったグロス氏のファンドは、ドル金利の低下メリットを享受できず、苦杯を舐めたが今度はどうだろうか？ひょっとすると、短期的には今度も相場は逆を打つかもしれない。

だが長期的に見ると、グロス氏の判断は正しいのではないだろうか？

特に人様のお金を運用して手数料を稼ぐ立場ではなく、自分の虎の子を運用する個人投資家の立場で今の状況を考えると「防御的運用」はまず考えるべきことだ。

私が今行なっている防御的運用の一つは「高配当の日本株投資」で、ＮＴＴドコモなどをポツポツと拾っている。また資金調達面ではこの前フォルクスワーゲンを購入した時、0.99％という低金利のリースが利用できたので、利用してみた。この資金で高配当株を買ったとすると３％程度の鞘を取ることができる勘定だ。高金利の資金調達でレバレッジをかける時代ではないが、低利の資金調達の機会は利用して損はないだろう。

問題は目先堅調な米国株とそれに追随する日本株のキャピタル・ゲインをどこで実現し、よりディフェンシブなポートフォリオに変えるか？というタイミングの問題だ。あるいはディフェンシブな投資とオフェンシブな投資の比率をどうするか？という問題だ。

それは相場観の問題だけではなく、今後どの程度仕事を続けるか？どの程度遊びにお金をかけるか？という問題と深くかかわっている。その最適解が得られる自信はないが、ゼロ金利の持続を相当期間予想すると、ポートのデフェンシブ化が必須であることは間違いない。

ダウ13,000ポイント到達、だが気になる失業率

昨日米国ダウは2008年以降初めて１３，０００ポイントを超えた。またＳ＆Ｐ５００は1，371.98とリーマンショック後の最高値を更新した。これは米国の2月の消費者信頼感指数が市場予想の６３を大きく上回る70.8だったことを好感したものだ。またユーロの反発やイタリア国債の利回りが５．３７％と昨年9月以降で最低レベルまで下落したことがサポート材料だった。

今日（2月29日）前場の日経平均もこの流れを受けて120円以上上昇。総じて株式市場はブルだ。

だが少し先を見ると懸念材料がないわけではない。例えばギャラップが先週発表してる季節調整前の2月中旬の失業率だ。2月の失業率は1月の８．６％から９％に上昇している。

米政府が発表する季節調整後の失業率は3月第2週に発表される予定だが、過去の傾向を見るとギャラップ調査をフォローしているので、失業率が上昇すると考えるべきだ。

またギャラップ調査の不完全雇用率は1月中旬の１８．１％から１９％に高まっている。これをどう解釈するべきか？

景気が良くなってきたので、今までパートタイムで働いていた人が恒久的な仕事を求めだしたと読むべきだろうか？

個人的には2月の雇用統計が大きなコレクションを起こすとは余り考えていないが、注目はしておきたいと思う。