昨日米国の下院は「自動運転車法」を可決した。
この法案は自動運転車を現在の現在の自動車を規制する州法・連邦法の例外とするというもので、ハンドルやブレーキペダルのない車が登場する可能性がある。
この法案によると自動車メーカーは初年度に現行法の例外となる自動運転車を2万5千台、そして3年後には10万台まで公道を走らせることができるようになる。
自動運転法が可決された背景には、自動運転技術の発展とともに米国で交通事故が急増していることがあげられる。
2015年には交通事故による死者数が前年比7.7％増加した。これは1966年以降で最大の増加だった。
高速道路安全委員会によると、交通事故による経済的損失は年間8,360億ドル（約91兆円）にのぼり、事故原因の94％はヒューマンエラーによるものだった。
この法案が実施されるには上院の可決が必要だし、消費者団体からは安全性を高める声もあがっているので、そのまま立法化されるかどうかは分からない。
しかしこの法案が自動運転車の実用化に向けた大きな一歩であることは間違いない。
日本では今「高齢者の運転免許を安全装置付きの自動車運転に限る」ことの法制化が検討されているという。しかし仮に立法化されるにしても数年間を要するという。
自動運転車にしろ自動ブレーキなどの安全装置にしろ「完全」ではない。「完全」を求めると実現する日はこないだろう。大切なことは「自動運転車」や「安全装置」が人間の運転や操作より安全かどうか？という相対的な判断なのだろう。
それと技術の進化や高齢化の急速な進展に対してスピード感をもって対応するという姿勢が必要だ。
時として「遅い解決」はたとえ中身が良くても何の解決にもならない場合があるからだ。
