最近のギャラップ調査（９月１５日リリース）によると、米国民の５８％が経済的・外交的努力により米国の目標（goals）が達成されない場合は最後の手段として軍事オプションを行使することを支持すると考えていることが分かった。
同様の調査は２００３年にも行われた。それは２００２年に米国務省が「北朝鮮がウラン濃縮計画を有しているとの情報を得た」と発表した後から高まった緊張の後である。
当時のブッシュ大統領は一般教書演説で「イラク、イラン、北朝鮮を悪の枢軸」という言葉で世界平和の脅威となる国家と非難した。
２００３年１月時点でのギャラップ調査では４７％が北朝鮮に対する軍事オプションの行使を支持（４８％は不支持）した。
今回調査では軍事オプション行使支持が５８％で不支持は３９％だから、軍事オプション支持率は大きく上昇している。
これは北朝鮮の核兵器・大陸弾道ミサイルの能力が高まり、米国本土までがターゲットに入ってきたと感じる米国人が増えたことを反映している。
ギャラップはまた次のような調査も行っている。
「あなたの知見からみて、半年以内に北朝鮮が米国を攻撃する軍事オプションを行使すると思うか？思わないか？」
調査結果は３８％の人がイエスでノーと答えた人は５９％だった。
ギャラップは韓国でも「北朝鮮と戦争が起きる可能性について」世論調査を今月行っている。それによると韓国人の５８％は戦争が起きる可能性はないと答えていた。韓国人が北朝鮮の連続的なミサイルテストに比較的落ち着いた反応を示しているのは「挑発に慣れっこ」になっていることによるのだろう。
だが火の手は北朝鮮・韓国であがるとは限らない。米国民が北朝鮮のミサイルを自分達の直接的脅威と感じた場合は米国が先制的な攻撃を行う可能性があるからだ。
北朝鮮問題について韓国は蚊帳の外にいる。韓国は北朝鮮に対話を呼び掛けているが、北朝鮮は無視。一方トランプ大統領からは融和政策を批判されている。
北朝鮮は米国をターゲットにした大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）を実装・展開するまで交渉のテーブルにはつかないつもりでミサイル実験を繰り返しているから韓国の提案が空振りするのは当然ともいえる。
北朝鮮のロジックを冷静に考えると「ＩＣＢＭを実装した後～つまり米国と対等に話ができると判断した後、交渉のテーブルにつく」ことを意味しているから、北朝鮮が先週のミサイルテストの後「戦力化が実現した」と述べていることは、交渉テーブルにつく可能性が高まっていると解釈することも可能だ。
もっとも「戦力化が実現する」ことを米国が単純に容認するとは思われない。それは米国の経済制裁政策・外交政策の敗北を意味するからだ。
今週から来週にかけて開催される国連総会におけるトランプ大統領の演説や各国の対応が注目されるところだ。
