昨日（2月1日）発表された米国の非農業部門雇用者増は、304千人で市場予想の170千人を大きく上回った。35日に渡る政府機関の一部閉鎖の影響はほとんど見られなかった。
11月、12月の雇用者数は下方修正されたが、昨年1年間の雇用数増加は2.63万人から2.67万人に上方修正された。
強い雇用データはインフレ懸念を想起させるが、連銀は一ヶ月の雇用統計を見て金利引き上げに対する慎重姿勢を変えないだろうという判断から株式相場にはプラスの発表だったと思われる。
失業率は3.9％から4.0％に0.1％悪化した。これは政府機関の一部閉鎖で一時的にレイオフされた人により失業者が増えたことによる。
また正規雇用を希望しながらパートタイムジョブに甘んじている人の割合、つまり不完全雇用率は前月の7.6％から8.1％に上昇した。
この数字がどれほど注目されるかは知らないが、逼迫している米国雇用市場になお糊代があることを示唆しているようだ。
ところで米国株式市場では1950年以降1月が株高で終わった場合、87％の年は年間を通じて株価が上昇したそうだ。
米中貿易摩擦、中国や欧州の景気減退、中間選挙など色々なイベントがある年だけに過去のトレンドをフォローするかどうかは分からないが、相場の滑り出しはまず順調である。
