総選挙、候補者アンケートから多数意見を探してみると・・・・

　NHKが衆院選の候補者の９８％から各分野の意見を集計してグラフ化していますね。https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/2024/survey/touhabetsu.html

　それを見ると政党間で主張が大きく異なる課題とそれ程隔たりのない課題が見えてきます。

　たとえば「政治とカネ」の分野では、企業・団体献金を禁止することについては、自民党は７５％の候補者が反対、国民民主党（国民）は２４％、公明党は１０％、参政党は９％が反対。それ以外はほとんど賛成で全体では６４％が企業・団体献金の禁止に賛成です。

　また「政策活動費の廃止」については、全体で７７％の候補者が賛成で反対は８％に留まります。自民党では賛成が４９％、反対は１３％で残りは無回答。反対が一番多いのは参政党で３５％（同党は賛成が２２％）です。これを見る限り政策活動費は廃止してよいことになるでしょうね。

財政分野の「黒字化の考え方」については、実は政党間の考え方にあまり大きな隔たりはありません。全候補者でみると「財政健全化を優先するべきだ」という候補者は１７％で、「財政規律より積極的な財政出動を優先するべきだ」という候補者が５０％で、回答しないという人が３３％です。

　財政健全化を優先する人は自民が２２％、立憲民主が３１％、維新が９％です。一番財政健全化を優先すべきだといっているのは社民党の４１％です。

　私は今の日本の財政状況を考えると財政健全化を優先するべきだと考えているので、この点からはどの候補者も支持できませんね。

 少子化対策の「最優先課題はなにか」という点では、各政党の意見はかなり一致しています。全体としては５１％の候補者が「若者の所得向上や雇用環境の改善」を最優先課題とし、「教育の実質無償化」を最優先課題とする候補者が２４％「子育て世代に対する経済支援の強化」が１４％です。

　「若者の所得向上…」については、自民の５７％、立民の５５％、公明の５１％、共産の５３％が最優先課題にあげています。例外は維新の１８％です。

　したがって「若者の所得向上…」は与野党どちらが勝っても実現に向けて努力されることは間違いないでしょう。

防衛問題で大きく意見が分かれているのは、「防衛費増額をまかなうための増税の賛否」です。自民は４２％が賛成２４％が反対、回答しないが３４％です。公明は３１％が賛成、１０％が反対、回答しないが５９％です。極めて重要な問題に回答しないというのは、どうかと思いますね。

　それはさておき立民は９７％、維新は９２％、共産は１００％、国民は８８％が増税に反対です。全体としては、増税反対が７３％で賛成は１３％に留まります。

　仮に自民・公明で安定的な過半数をとれない場合は、防衛予算のための増税は困難になるでしょうね。

　「選択的夫婦別姓の導入」については、自民・参政以外は賛成多数で、全体としては６６％の候補者が賛成で、反対は１８％、回答しないが１６％です。

　自民では賛成３０％、反対２６％、回答しないが４４％です。公明・京さん・れいわ、社民は１００％賛成で、立民は９７％が賛成です。

　このように見てくると各党が掲げる政策だけで一人の候補者、一つの政党を選ぶことは難しいような気がします。つまりすべての分野において私と意見が一致する候補者はいませんから。

　選挙民の考え方が多様化する中、もっと多くの問題については党議拘束を外して、議員が自分の意見に従って投票する～そしてその意見は何らかの方法で支持者の多数意見を代表する～ような方法を考える時代がきているような気がしますね。