米国金利の天井近いか？

ウオール・ストリート紙の記事の書き出しは連銀は投資家にちょっと早いクリスマスプレゼントを贈ったというものだ。

昨日（１３日）米国連銀は１３回連続してフェドファンド・レートを引き上げた。フェドファンド・レートは0.25％上昇し4.25％になった。しかし株式市場は連銀による金利引き上げがほぼ最終段階に来ていると判断し、このニュースが流れた後金利メリットを受ける金融株を中心に買われダウは55.95ポイント上昇した。

市場が連銀発表を好感した理由は、過去4年間使ってきた金融政策が超緩和(accommdative)であるという言葉を削除したことによる。Accommdativeという単語を削除することで連銀は4.25％という金利は景気を刺激する程低いものではないということを伝え景気に対して中立的なものであることを示唆した。

しかし一方設備能力の逼迫とエネルギー価格の上昇からインフレの潜在的圧力があることを示唆し調和の取れた（measured）金融政策が将来必要とも連銀は述べている。このMeasuredという言葉は2004年5月に最初に使われ連邦公開市場委員会における0.25％の金利引き上げを意味している。

従って市場の関心はグリーンスパンの最後の公開市場委員会となる1月31日の会議でフェドファンド・レートを上げるかあるいは3月のバーナンケ新議長の最初の公開市場委員会で更に金利を上げるのかというところに移っている。

米国の経済成長率は第3四半期が4.3％、また第4四半期についてはある調査機関によれば3.4％である。この成長速度は長期的な経済成長を持続させる成長率か若干それを上回るものであり、設備と労働力がフルに利用されていることを示唆している。これは企業と労働者に物価と賃金を引き上げる力を与えている。

日本の株式市場も米国株高を好感して、14日朝方は日経平均が100円程上昇する場面があった。連銀は日本の投資家にもクリスマス・ギフトを贈ってくれた訳だが、このプレゼントは長続きするだろうか？

日本でも来年には量的緩和政策の解除が予想されている。来年前半は日米の金利動向が今まで以上に株式市場に影響を与えそうだ。