今日(2月21日)に発表された日本の1月の消費者物価指数は前年比4%上昇した。12月の物価上昇率は3.6%だったから物価上昇の勢いは止まらない。
インフレの進行は、エコノミスト達の間で日銀が政策金利を引き上げる時期を早めるのではないか?という見方を後押ししているようだ。
国債金利の上昇で円高に振れ一時ドル円為替は150円を割り込んだ。
さてこのインフレだが日銀の政策金利引き上げつまり金融引締め政策で押さえ込むことができるのだろうか?
WSJのJapan rate hike hopes get boost from fresh uptick in inflationという記事はSMBC日興証券のエコノミストは日本の食糧インフレは今年の中頃まで続く予測している。また彼らは賃金の上昇がサービス価格の上昇を招き、消費者物価に上昇圧力がかかるとだろうと述べていた。
現在の日本のインフレは複数の要因によって起きている。エネルギーや輸入食料品の価格上昇は世界的な傾向だが、円安が一層調達コストを押し上げていることは間違いない。それを是正するための円高誘導~日米金利差の縮小は間違いではない。
だが生鮮食料品や米の価格上昇は天候不順など別の要因で起きている。
インバウンド観光客の増加も物価を押し上げていることは間違いない。
たとえばスキー場のリフト券の上昇など分かりやすい例だ。
これらのインフレを政策金利の引き上げで押さえ込むことは無理だろう。
トランプの関税引き上げで自動車輸出にブレーキがかかれば、景気の悪化と金利引き上げというダブルパンチが見舞うかもしれない。
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