悪いニュースも良いニュース、連銀が動くなら

昨日発表された米国の雇用統計は、市場予想を下回り、改めて米国経済の弱さを浮き彫りにした。

8月の非農業部門雇用者増は9.6万人（市場予想は13万人）に留まり、7月の雇用者増は163千人から141千人へ、6月の雇用者増は64千人から45千人にそれぞれ下方修正された。

失業率は８．３％から８．１％に低下した。しかしその理由は雇用環境が良くなったのではなく、労働市場から368千人の人が立ち去ったからだ。失業率を計算する時の分母は「従業者＋求職者」で、無職だけれど求職していない人は除かれる。8月の失業率低下は無職で求職していない人が増えたことによる低下なのだ。

米国の労働市場へ参加率は1981年以降最低レベルに落ち込んだ。

以上のニュースは一昨日の雇用情勢改善を示唆する民間給与計算会社のデータを覆すものだったが、株式市場はわずかながらもプラスで終わった（ダウは16.46ドルプラス）。

というのは景気が悪いと連銀が9月中旬の政策委員会でQE3を打ち出し、イージーマネーが相場を支えると市場参加者は判断したからだ。

フィデリティの投資責任者は「我々は資産にとっては悪いニュースも良いニュースという世界に住んでいる」と述べている。だがカンフル剤は長続きはしない。長い目で見ると悪いニュースはやはり悪いニュースと思うのだが・・・・・