FOMC議事録、日米株価は異なる方向感を示す？

昨日（2月21日）米連銀は1月29・30日に開催された連邦公開市場委員会の議事録を公表した。その中で連銀は2017年に開始したバランスシート圧縮を中止することを近々公表するとした。

また景気については昨年末よりやや弱気な見方を示し、引き続き政策金利の引き上げについて慎重姿勢をとることが明らかにした。

米国株は連銀のバランスシート圧縮がストップすることを好感して小高く引けたが、今日の日本株は少し値を下げそうだ。

これは恐らく連銀議事録を詳しく読み込むと、米国の景気減速懸念の原因は中国・欧州の景気減速にあり、米連銀は景気減速に備えて金融政策の現状維持と様子見スタンスを発表したことがわかるからだ。

つまり中国・欧州の景気減速に焦点を当てると、その影響をもろに受ける日本の景気の先行きの懸念が高まる訳だ。だから日本株は値を下げる。

もっとも株価は様々な要因で動くから、このまま米国株上昇・日本株下落といった単純な動きをする訳ではない。

むしろ連銀が警戒するように、米国長短金利の接近・逆転は1，2年後のリセッションを示唆している可能性が高い。景気は循環的なものなので必ずリセッションはある。その谷の深さは分からないが。

リーマンショック以降世界の中央銀行は、政策金利の引き下げとバランスシートの拡大で景気浮揚を図ってきた。景気回復が先行した米国は政策金利の引き上げとバランスシートの削減を始めたが、正常化の過程で再び地平線にリセッションの影がちらつき始めたようだ。

米連銀の場合僅かながらリセッションに対して金融緩和政策を取る余地がある。なぜなら政策金利を度々引き上げた結果、引き下げる余地を生み出しているからだ。もっとも糊代は大きいとは言えないが。

一方超緩和政策を取り続けている日本の場合、リセッションに対して金融緩和策を取る余地はまったく乏しい。

つまり体が伸びきっていて反発力を生み出す余地がないのだ。

このように見ると米国株価水準と日本株価水準は拡大することはあれ縮まる可能性はない（短期的にはfluctuateするが）。

この基本的な視座を持たずに資産運用を考えるほど危険なことはない。

 

 

オロビアンコトートとバッグインバッグ

服装などに拘るタイプではないが、カバンについては比較的拘りがあり、色々なタイプのカバンを使っている。

これは長年の山登りやバックカントリースキーの経験や海外出張の経験から、荷物を運びやすい入れ物（バックパックやカバン）が、旅や日常生活を快適にする上で非常に重要だと感じているからだ。バックパックやカバンについて私は「大は小を兼ねる」と考えていない。大きいバッグに少量の荷物を入れて行動するのはバッグ自体の重さが苦痛になってくるからだ。

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また満員電車に乗ることが多い朝夕のラッシュアワーを考えると他人に迷惑をかけることが少ないカバンを持つことも重要な配慮だ。

そこでちょっとした荷物（たとえばアフタービジネスでスポーツクラブに寄る場合のウエアなど）を持つ場合や一泊二日程度の出張用に使うことにしたのが、オロビアンコのトートバックとバックインバックの組み合わせだ。なぜトートバックを使うか？というと軽くて容量があるからだ。ではどのようなトートバッグが上記に目的に合うのだろうか？

私の基準は次のようなものだ。

• チャックが付いている。網棚に上げた時などチャックやしっかりした蓋がないと中身が飛び出す恐れがあるのでこれは必須条件だ。
• 素材はナイロン。軽さ・耐久性を考えるとナイロン素材が一番。見栄えが良くてもカバン自体が重いと使い続ける気がしなくなる。
• 適当なポケットの数　トートバッグは間仕切りのないものが一般的だ。なぜか？というとトートバッグは元来は氷運び用のバッグだったから。ただし内ポケットや外ポケットがあるものを売られている。このオロビアンコのトートはサイドに２つのポケットがある。ここに折り畳み傘とペットボトルを入れることができる。内ポケットは一つだがバッグインバッグを使うと内容物（スマートフォン・書類など）の整理には問題はない。
• おしゃれ度　目立つ格好をする必要がないが、みすぼらしいのはいけない。若い時は「みすぼらしい」のもファッションの内かもしれないが、年を取ると単にじじむさいだけである。オロビアンコブルーとよばれる深い青色のバッグはそこそこのファッション性がある。

ということで私が選択したのがオロビアンコのトートとバッグインバッグという組み合わせだ。オロビアンコのバッグは定価はそこそこするが、アウトレットなどでは4，5割引きで買うことができる。値崩れするようなブランドは嫌だ、という向きはもっと高級なブランドを探せばよいが、実用性とそこそこのファッション性で満足という人には手ごろな商品ではないか？と私は考えている。

あしがくぼの氷柱、カラークリエーターで青く染めてみた

今日（２月１７日）は比較的暖かな日曜日。ワイフと車で秩父あしがくぼの氷柱見物にでかけた。

写真的には夕方のライトアップを撮りたいが、午後用事が入っているので、カラークリエーターで氷を青くしてお茶を濁した。

日曜日の午前中だが、氷柱見物の人であしがくぼの道の駅は混み始めていた。

ライトアップが始まるころは相当の人出がありそうだ。

係の人に聞くと今年は氷が少ないそうだ。来週から寒さが緩むようだから今が見頃かもしれない。

写真を「真実を写す」技とするとカラークリエーターは邪道だが、Photographを「光の絵」と訳するなら、こんな遊びもありだろう。

 

米中貿易交渉進展予想を受けて８週連続の株高

昨日（２月１５日）の米国株市場は、米中貿易交渉が進展するという見方から大幅に上昇した。ダウは339.98ポイント（1.33％）上昇。ナスダックも45.46ポイント（0.61％）上昇。

ダウとナスダックは8週間連続の株高となり、ナスダックは弱気相場（ピーク時から20％下落）を脱却した。

米中貿易交渉については3月1日のデッドラインまでに交渉がまとまらない場合は、関税を大幅に引き上げることになっていたが、トランプ大統領は方向感が見えている場合は関税引上時期を2ヶ月延長することもあると示唆した。

株価の上昇が続いているのは、米中貿易交渉が決着した場合、センチメントが大きく改善され、更に株価が上昇することを期待して投資家が先買いしていることによる。

投資家が強気になっている時は、悪い景気指標も軽視される。昨日発表された1月の鉱工業生産は、市場予想の＋0.1％を大きく下回るー0.6％だったが、それほど悪材料とは思われなかった。

一つは12月からの米国政府機関の一部閉鎖で統計データの信頼性について懐疑的な見方があったことによる。

だが世界最大の農機具メーカー・ディア社の決算発表を見ると、米中貿易交渉の進展に懐疑的だった米国の農家がトラクターなど大型車両を買い控えていたことが伺える。

またトランプ大統領が国家非常事態を宣言して、メキシコとの国境の壁建設のために80億ドルの資金をプールすると述べた。

壁建設に議会が承認した予算は14億ドルなので、その差額を軍事施設建設費などから回す計画である。

ただしこれもそれほど相場の悪材料にはならなかった。「トランプ大統領はメキシコ国境に壁を作ることを選挙公約としていたのでしょうがないんじゃないか」といった気分が事前に広がっていたのではないだろうか？

投資家という人種もつまるところ、事実を冷静に見ているというよりはその時々の自分の相場観に合う材料を見る人種なのかもしれない。

貿易交渉の相手国中国では、1月の消費者物価指数と卸売物価指数が発表された。それぞれ前年同月比1.7％と0.1％の上昇で市場予想よりも低かった。インフレの鈍化は大きな債務を抱える中国企業にとっては元利払い上の脅威だ。

私は中国の方が貿易交渉妥結についてより強く望んでいると見ているが、交渉は相手がある話。

来週も相場の最大のトピックは米中貿易交渉だろう。

 

中国のリスクは豊かになる前に老いること

中国の根本的なリスクは「豊かになる前に老いること」にある、という指摘は今に始まったことではない。しかし最近の国家統計局のデータを見ると改めて、人口動態上のリスクが浮き彫りになる。

WSJはChina's demographic danger grows as births fall far below forecastでこの問題を取り上げていた。

中国は2015年10月の５中全会で長年の一人っ子政策を廃止した。しかしその効果は芳しくない。

国家統計局によると2018年の新生児の数は1523万人で2017年より2百万人減少した。また政府が予想していた中央値よりも3割も少ない。

キャピタル・エコノミクスのアナリストは「人口動態の概観は政府予想より速いペースで悪化している」と述べている。

1970年の中国の平均年齢は米国よりも10歳近く低かったが、2015年までに中国の平均年齢の方が米国より高くなっている。

現在中国では1人の高齢者を2.8人の現役層が支えている。これはほぼ米国と同じ水準だ。因みに財務省のHPによると日本では65歳以上の高齢者1人を2.2人の現役層が支えている（2014年現在）。中国政府の推計では2050年までに中国では1人の高齢者を1.3人の現役層が支えると予想されている。

この1.3人の現役が1人の高齢者を支えるという構造は奇しくも日本の内閣府の予想（2065年には現役1.3名対高齢者1人）と一致している。

少子高齢化はアメリカでも頭痛の種だがペースは日中より遅い。アメリカでは2035年までに1人の高齢者を2.2人の現役が支える時代がくると予想される。

高齢化の進行は政府の経済政策の手足を縛る。景気浮揚を目指して減税政策を取ろうと思っても、減税して財政収支が悪化すると積立不足を起こしている年金基金の財政がさらに悪化するからだ。

W"SJによると中国の年金システムは高齢者の9割以上をカバーしていると考えられる。地方政府は独自の年金システムを運営していて、企業が掛け金を拠出している。しかし多くの基金は積立不足で2020年までに不足額は1630億ドル（1.1兆元）に達すると見込まれると国泰君安証券のアナリストは予想する。

中国政府は年金システムの中央集権化を図り、企業からの掛け金徴収を強化しようとしているが、掛け金徴収が強化されると多くの企業の利益を圧迫し、企業がレイオフに向かう可能性もある。

中国のリスクは「豊かになる前に年老いる」ことだが、より具体的には年金債務等各種の多額の債務を抱え、返済目途が立たないまま労働人口が減少することにあるのだ。

なお中国の退職年齢は男性60歳女性55歳と世界的に最も若い。退職年齢を引き上げることで年金債務の拡大を抑えることは可能だが、それは若年層の失業につながる可能性がある。

中国の将来は明るくない。もっとも巨額の財政赤字を抱えながらなお社会保障費の増加に苦しむ日本にとっては、他人のことを心配するよりまず頭の上の蠅を追い払う必要があるのだが。

ただし投資の観点からは中国の本質的問題は押さえておく必要がある。