米国の求人数が求職者を90万人上回った

昨日（10月16日）の米国株式市場は大幅上昇。ダウは548ポイント2.2％アップした。相場を押し上げたのは好調が企業決算と労働省が発表した労働市場統計データだった。

発表されたデータによると、8月の最終営業日における求人数は７１３万人強で今世紀に入って最高の水準で昨年８月に較べると１百万人以上増えている。一方積極的に職を探す人の数はあまり伸びず、その結果求人数が求職者数を９０万人上回る状態となった。これは統計上初めてのこと。

これだけ求人・求職のギャップが拡大している理由の一つは、２０年前に較べると中核労働層の労働市場参加者割合がかなり減っていることにある。

労働省によると、25歳～54歳の労働参加率は1999年で84.6％だったが、2018年9月には81.8％に低下している。

エコノミストの中には、企業の活発な求人活動と賃金上昇がサイドラインにいた人々を雇用市場に呼び込むだろうと予想する人がいる。

一方労働力不足が持続的な経済成長のボトルネックになると警鐘を鳴らす人もいる。

貿易摩擦などの影響で成長鈍化が予想される世界経済の中で断トツの強さを発揮している米国経済だが果たして労働力不足が景気の足を引っ張るのか？

あるいはこれまで職探しをあきらめていた人が労働市場に入ってくることでさらなる景気拡大につながるのか？

即断は難しいが、米国雇用市場の動向が米国の株価と世界の株価を左右することは間違いない。