プサン-九州共同世論調査

プサンと九州を代表する地域新聞社である「プサン日報」と
「西日本新聞」の両紙が、交流事業開始１０周年を記念し、
プサンと九州で共同の市民意識調査を実施したという。

海峡を一つ挟んだ両地域間の交流は、近年、かなり活発に
なってきているのは間違いないようだ。

記事の中に次のような一節があった。

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일본의 '규슈나 야마구치 지역을 가본 적이 있느냐'는
질문에 부산지역 주민들은 6.1%가 가본 적이 있다고
대답한 반면 규슈지역 주민들은 30%가 '한국을 방문한
적이 있다'고 응답했다.
（「부산- 규슈 시민의식 공동조사」）
日本の「九州・山口地域に行ったことがあるか」という問いに
プサンの住民の６．１％が「ある」と答えた。一方、九州の
住民の３０％が「韓国に行ったことがある」と答えた。
（記事名、「プサン-九州市民意識共同調査」）

・・・・・

プサン日報は、この共同意識調査の結果をもとに１０種類近くの
記事を配信していたが、ここでは関連記事の中から一つだけ
翻訳して記録しておく。

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■ 상대국가에서 배워야 할 점
相手国から学ばなくてはならない点
（プサン日報　５月１日）

양 국민들은 상대국가에서 배워야 할 점이 무엇이냐는
질문(복수응답)과 관련,서로가 처한 입장에 따라 상대
국가를 바라보는 시각에서 확연한 차이를 보였다.
부산시민들은 일본에서 배워야 할 점으로 '근면함'
(57.5%)과 '신중하고 치밀함'(50.3%)을 대표적으로
꼽았다.
両国民は、「相手国から学ばなければならない点は何か」という
問い（複数回答）に、お互いの立場によって相手国を見る視点に
はっきりとした違いがあらわれた。プサン市民は日本から学ば
なくてはならない点として、「勤勉性」（５７．５％）と「慎重で
緻密なところ」（５０．３％）の二つを代表的な点としてあげた。

다음으로 '노인을 공경하는 유교정신'(21.5%),'지역사회
결속'(15%),'행동력'(14.6%),'가족유대'(11%),'없음'
(9.3%),'정'(6.7%),'다이나믹한 모습'(2.9%) 등으로
나타났다.
次いで「老人を敬う儒教的な精神」（２１．５％）、「地域社会の
まとまり」（１５．０％）、「行動力」（１４．６％）、「家族のつながりの
強さ」（１１％）、「ない」（９．３％）、「人情」（６．７％）、
「ダイナミックな姿」（２．９％）などの順であった。

일본은 한국에서 배워야 할 점에 대해 '노인을 공경하는
유교정신'(49%)과 '가족유대'(41.2%)에 보다 높은
점수를 줬다.
一方、日本では韓国に学ばなければならない点について、
「老人を敬う儒教的な精神」（４９％）と「家族のつながりの強さ」
（４１．２％）を高く評価した。

다음으로 '다이내믹한 모습'(15.2%),'근면함'(12.4%),'없음'
(9.4%),'지역사회 결속'(7.8%),'행동력'(7.6%),'정'
(7.4%),'신중하고 치밀함'(1.6%) 등의 순이었다.
次いで「ダイナミックな姿」（１５．２％）、「勤勉性」（１２．４％）、
「ない」（９．４％）、「地域社会のまとまり」（７．８％）、「行動力」
（７．６％）、「人情」（７．４％）、「慎重で緻密なところ」（１．６％）
などの順であった。

・・・・・

ステレオタイプな先入観による刷り込みもかなり作用しているの
かもしれないが、交流が密になってきた分、それぞれの
経験を通じて、お互いに対して、より実感のこもった評価を
下しているのかもしれない。

「ヲタク」としては、今後とも、海峡を挟んだ両地域間の交流が
一層、活発になることを願っている。

幸い、プサン市民の約８５％、九州住民の過半数（５４％）が
両地域間のさらなる交流強化に賛意を示している。

・・・・・

부산시민들은 양 지역간 교류의 필요성에 대해 85.4%가
'필요하다'고 응답했고,'필요없다'는 응답은 9.1%에 그쳤다.
일본의 경우 양 지역간 교류를 보다 활발히 할 필요가 있다고
생각하느냐는 질문에 대해 54%가 '필요하다',7%가
'필요없다'고 답했다.
（「부산-규슈 시민의식 공동조사」）
プサン市民は両地域間の交流の必要性について、８５．４％が
「必要だ」と答え、「必要ない」と答えた人は９．１％にとどまった。
一方、九州では「両地域間の交流をより活発にしていく必要が
あると思うか」との問いに５４％が「必要だ」と答え、７％が
「必要ない」と答えた。
（記事名、「プサン-九州市民意識共同調査」）

・・・・・

もちろん、交流が深まれば、当然、個人的なレベルにおいても
様々な摩擦や問題が起きてくる。

「ヲタク」は、そういう摩擦や相互の反発も含め、交流の広がりと
深まりが、必ずや両地域の住民にプラスの効果を生み出すものと
信じている。 

（終わり）


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日本病

「ヲタク」は、時には読みたくもない記事に目を通すこともある。
できれば避けて通りたい問題ではあるが、それも不可能だ。

--- やはり「現実」は直視すべきなのだ。

多くの韓国人が、「悪辣な日本を叩く」ことで自らの「正義」を確認し、
非常に大きな精神的カタルシスを得るという図式は、今後も
しばらくは続くと見られる。

そして、その材料として、今後、ますます存在感を増していくと
思われるのが、竹島問題と日本海表記問題である。

日本の外務省なども、単に日本の主張を機械的に一方的に、
しかも消極的に主張するだけではなく、韓国社会に蔓延（？）して
いる歴史資料の恣意的な曲解などについて、丁寧に対応して
いけないものだろうか。

日本のみならず韓国側の客観的な歴史資料などを、もっと
積極的に韓国社会に紹介し、少しでも韓国人の「誤解」を
解くような努力をしていってほしいものである。

口先だけの「植民地支配に対する反省」などでは、もはや
「日本病」とでも形容したくなるような、韓国社会の複雑な対日
感情をほぐしていくことはできない。

--- 次に翻訳して紹介する「読みたくもない」記事を読みながら、
つくづく考えてみた。

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■ 노 대통령의 강력 대일 외교 정책 지지율 95% 육박
ノ大統領の強硬な対日外交策、支持率９５％に迫る
（デイリーサプライズ　４月２９日） 

민족정기를 세우는 국회의원모임(민족정기의원모임, 회장
김희선 의원)이 독도사태 등 대일외교현안에 대한 정책수립을
위해 27일 실시한 여론조사에서 노무현 대통령의 ‘강력하고
단호하게 대처하겠다’는 독도발언에 긍정의견이 94.6%에
달하는 것으로 나타났다.
「民族精気を確立する国会議員の会」（略称：民族精気議員の会、
キム・ヒソン会長）が、トクト（竹島）問題など対日外交の懸案問題に
対する政策樹立のため、２７日に実施した世論調査の結果、
ノ・ムヒョン大統領の「強力に断固として対処する」としたトクト関連
発言について支持すると答えた人が９４．６％に達したことが
わかった。

또한 조용한 외교 수정에 대해서도 93.0%에 이르는 절대다수가
동의의 뜻을 밝혔으며 신한일어업협정을 폐기(재협상)해야
한다는 의견은 72%, 일본과의 정상회담에 반대하는 의견은
응답자의 83%로 나타났다. 일본이 독도도발을 사과·철회시
회담수용할 수 있다는 의견은 75%였다.
また、「静かな外交」路線の修正についても９３．０％に上る
絶対多数が支持すると答え、新韓日漁業協定を破棄（再交渉）
すべきだとの意見は７２％、日本との首脳会談に反対する意見は
８３％に上った。日本がトクト問題での挑発を謝罪し撤回すれば
首脳会談に応じることができるとの意見は７５％だった。

또한 세계 여러 나라의 지도에 일본해(Sea Of Japan)로 표기된
동해의 영문표기 시 적절한 표현에 대해서는 응답자의 71.3%가
한국해(Sea Of Korea)라고 답해, 동해(East Sea)라고 답한
 24.4%를 압도했다.
さらに世界の多くの国々の地図に「日本海(Sea Of Japan)」と
表記されている「東海」の適切な英文表記について、７１．３％が
「韓国海(Sea Of Korea)」だと答え、「東海(East Sea)」の２４．４％を
圧倒した。

다만 20대(30.5%), 대재이상(32.7%), 화이트칼라(30.5%),
학생층(35.9%)에서 East sea가 더 적절하다는 응답이 전체
평균보다 높게 나타나 학교교육에서 받은 영향이 남아 있는
것으로 해석되고 있다.
しかし、２０代（３０．５％）、大卒以上（３２．７％）、事務職
（３０．５％）、大学生（３５．９％）では、「東海(East Sea)」が
適切だと答えた人が全体の平均より高く、学校教育で受けた
影響が残っているものと見られる。

일본이 독도와 관련 또다시 문제를 일으킬 때 우리 정부의
대응방안에 대해서는 응답자의 39.5%가 무력을 동원할 수
있다고 답했고 외교채널 통한 대화(30.4%), 주변국 통한
압력(29.8%)가 뒤를 이었다.
日本がトクトと関連して再び問題を起こす場合、韓国政府の
対応策として、「武力を動員することができる」と答えた人が３９．５％
と最も多く、次いで「外交的な対話」（３０．４％）、「周辺国を通じた
圧力」（２９．８％）などの順であった。

민족정기의원모임은 이번 여론조사와 관련해 “내년에
국제수로기구(IHO)회의에서 의제가 될 것으로 예상되는
동해표기문제(IHO가 발표하는 ‘해양과 바다의 경계’는
전 세계 지도제작의 기준이 되는데, IHO는 일제가 1929년
‘Sea of Japan’을 등록함에 따라 현재까지 이 표기를
유지하고 있음)에서 우위를 점하기 위해서도 독도도발에
대한 강경대응이 필수적”이라고 밝혔다.
民族精気議員の会は、今回の世論調査と関連して「来年開かれる
国際水路機構（IHO）総会で議題にのぼることが予想される
『東海』表記問題（IHOが発表する『海洋と海の境界』は全世界の
地図製作の基準となるが、IHOは日本が１９２９年に不当に登録した
『Sea of Japan』の表記を現在まで維持している。）で、優位に立つ
ためにも日本のトクト挑発に対する強硬な対応が不可欠だ」との
見解を示した。

민족정기의원모임은 또 동해표기문제와 관련, 일제침략
이전의 서양 고지도에 ‘Sea of Korea’가 ‘Sea of Japan’보다
월등히 많다는 점을 들어 국제사회에 고지도전시회 등
홍보전을 벌일 계획이다.
また、同会は「東海」表記問題と関連して、日本による朝鮮半島
侵略以前の西洋の古地図では「Sea of Korea」が「Sea of Japan」
より圧倒的に多い（※）という点をあげ、国際社会で古地図展示会
などの広報活動を進めていく計画だ。

※韓国で「信じられている」こうした「事実」も、竹島の韓国領有を
正当化する資料解釈と同様、恣意的な曲解の結果であると
「ヲタク」は見ている。残念ながら、この問題についても韓国内で
客観的な検証が行われる気配は全くない。

이번 조사는 전문여론조사기관인 M&K리서치가 27일 하루
동안 전국성인남녀 1004명을 무작위 추출, 전화면접으로
이뤄졌으며 표본오차는 ±3.1(신뢰구간 95%)이다.
今回の調査は世論調査機関、M&Kリサーチが２７日の１日間、
全国に住む成人男女１００４人を無作為に抽出し、電話面接
方式で実施した。標本誤差は±3.1（信頼度９５％）。

（終わり）


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