米国の大手調査会社ピューリサーチが、4月に日本で行なった震災関連の世論調査結果を少し前発表していた。
そこれによると米国の救助活動を「非常に高く」great deal評価する人は５７％、「そこそこ高く」Fair amount評価する人は３２％で８９％の人が高い評価を与えている。
ＥＵの救済活動に対する評価は「非常に高く」が１７％、「そこそこ高く」が４９％で、国連のそれは「非常に高く」が15％、「そこそこ高く」が３４％だった。
また中国の救助活動に対する評価は「非常に高く」が１２％、「そこそこ」が３８％、「それほどでもない」Not very muchが３８％、「ぜんぜんだめ」が４％、「不明」が７％だった。
以上のことから諸外国の援助の中で米国の援助に対する評価が極めて高かった。
調査は他の項目にも及んでいるが、今議論が高まっている今後の原発については次のとおりだった。
- ５９％の国民は本人または家族の誰かが、福島第一から漏れた放射能を被曝したのではないかと恐れている。
- ６９％の国民は政府の福島原発に対する対処方法を不可としている。
- 原発の新設を求める人はほとんどいない。しかし現在の原発を維持するか？削減するか？については前者の支持者４６％、後者の支持者４４％で真っ二つに意見が割れている。
また震災1ヶ月後のこの調査で「政府と菅首相は危機に良く対応している」と評価した人はたった２０％だった。震災直後から危機対応が悪いといわれながら、延命を続ける菅内閣。6月はじめは3割だった内閣支持率は月末には2割に低下した。
因みにピューが行なったリサーチ結果のタイトルは「日本人は回復力に富むが経済的課題が予想される」というものだった。政治もまた大きな課題であると付け加えるべきだったろう。
