債務上限引き上げの期限まで残すところ１週間になったが、進展が見えてこない米国の議会。
ロイターがここ２日間、エコノミスト達に調査を行ったところ、５３人の対象者の内、３０人が３つの格付機関（ムーディーズ・Ｓ＆Ｐ・フィッチ）の内いずれかで最上級の格付を失うだろうと予想した。
米国が国債元利払いにおいてデフォルトを起こす確率の予想は５％と低いものの、格下の可能性はかなり高まったと専門家は見ている。
米国議会の債務上限引き上げを巡る米国議会の瀬戸際の攻防を「財政問題に対する真剣な取組」と見るか、来年の選挙をにらんだ刺々しい対立と見るか？
色々な意見はあるのだろうが、多数のエコノミスト（５４人中３８人）は、政治的対立がもたらす債務問題に対する不確実さは既に経済成長の阻害要因になっている判断している。
「政争は政治の一部だが、重大な危機に直面して、なお政争しかできないなら、政治家の資格はない」
これは少し前に五百旗頭復興構想会議議長が日経新聞で述べていた言葉。日本の政治家を念頭においた言葉だが、米国議会にも聞かせたい言葉である。
