日本企業の復活と日本の復活は違う

ニューヨーク・タイムズにKen Belson氏がThis time,Japan's gloom runs deeperという記事を書いていた。Belson氏は日本で12年暮らし、日本企業や野球のことを書いてきた。記事の表題は「今回は日本の憂鬱はより深い」という意味で、具体的にいうと東日本大震災の影響は95年の阪神大震災より根深いという彼の分析である。

多くのエコノミスト達はＶ字型の景気回復を期待している。実際日経平均は震災直後から１８％上昇した。しかし3月に日本に戻ってきたBelson氏は阪神大震災と今回では影響度は違うと感じる。

一つは電力の問題。検査のため一時停止している原発が再開されないと電力不足は来年も続く。東北復興と福島原発事故処理のために消費税を10％に引き上げるという政府案は景気を急降下させる・・・と同氏は続ける。

Belson氏はこの憂鬱さの関連から、長銀破綻前の同行主催のパーティに招かれたことを思い出し、話は同行の為替ディーラーだった小池氏との最近の話につながっていく。

現在ファイナンシャルプランナーである小池氏は「私は顧客に考えられないようなことを考えなさいと述べている」と語る。また小池氏達は日本経済全般と日本のファーストクラス企業を注意深く区別している。ファーストクラス企業というのは、「ジャパンフォーカスファンド」が投資するような強い企業だ。

Belson氏はマシューズのジャパンファンドの石田マネージャーの「ファーストクラス企業というのは、日本電産のような企業。小型モーターというニッチな部門で強みを発揮し、かつ中国・韓国・台湾のライバル企業もなく海外生産比率が高い」というコメントを紹介している。

石田氏は円はドルに対して史上最高値圏で推移しているが、輸出業者から抗議の声を聞かない。実際総ての企業がコスト削減を語っているので、今日の1ドル80円は94年の80円とは違うと述べている。

コスト削減と生産の海外移転で企業の税前利益は来年度には３０％上昇すると石田氏は予想する。

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震災と原発事故の規模、復旧にかかる経済的負担の大きさを考えると、経済全体が良くなるにはかなり時間がかかる。インフラ整備などの遅れはファーストクラス企業の海外脱出を加速する。

そのことの良し悪しは別として、資産を運用する観点からは今の日本については「全体を買う」という考え方より「ファーストクラス企業」にフォーカスするという考え方の方が理にかなっているようだ。

震災で寄付税制、ＮＰＯ法変わる

余談から始めると今週末の3連休で、盛岡から早池峰と遠野に行こうと考えている。早池峰はまだ登ったことのない山でエーデルワイスに似たハヤチネウスユキソウが咲くこのころが、ベストの登山シーズンではないか？と考えている。また手前味噌な言い方だか、登山と観光を通じて多少なりとも岩手県のお役に立ちたいとも考えている。

もっとも世間にはボランティア活動を通じて震災復興に協力されている人が沢山おられるので、登山や観光で協力するなどというと叱られるかもしれないが・・・・

さてそのボランティアの人の数だが、少し前に読んだエコノミスト誌によるとＮＰＯ法人から約48万人の人がボランティアとして東北地方に行かれているということだ。

エコノミスト誌は「日本には個人的慈善活動の伝統は欠けていて」「非営利法人に神経をとがらせてきた」「困窮者に対するサポートは家族に期待されてきた」と解説する。

現在の日本では9万のＮＰＯ法人の内、租税特別措置法の認定を受けているのは２２３法人でこれは英国の16万や米国の180万に較べると極端に少ない。

だが6月22日の法改正（「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」および「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案」）で、「パブリックサポートテストをクリアしていなくても認証を与える」等大きく条件が緩和された。

また認定ＮＰＯ法人に対する寄付が最大５０％まで税額控除されるというのも大きな変更点だ。つまり市民が税金の使い道を選択できる余地が広がったということだ。

私も復興支援に向けて何かダイレクトにお役に立てることをしたいと考え始めている。