米国株式相場には、1月の株価はその年のバロメーターだ、という格言があるそうだ。英語ではAs goes January,so goes the yearだ。
CNBCによると過去85年間でこの格言が当たったのは62回。その確率は73％だ。
米国市場では後1日一月が残っているが、今日（31日）で一か月の下落（約３％）を取り戻せないだろうから、今年はマイナスからスタートすることになりそうだ。無論今年の株価が停滞して終わると決まった訳ではない。大方の人にとって受け入れやすいシナリオは年中ごろまでに10％ほど下落して（つまりコレクションをして）出直し、年末は上昇、というものだがこれも一つのシナリオを過ぎない。
確実なことは昨年のような株価上昇に対する強い確信は後退して、気迷いが増えていることだ。それは恐怖指数と呼ばれるボラティリティ指数が26％上昇していることでも明らかだ。今年はかなり不確実性の高い相場展開になることだけは確実だと私は思っている。
あまり大きなニュースにはならなかったが、今週法務省は「相続法制検討ワーキングチーム」を立ち上げると発表した。この動きの背景には昨年末に自民党が「家族の絆を守る特命委員会」を立ち上げたことがあると考えらえる。自民党の「家族の絆を守る特命委員会」は、昨年12月に行われた非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分と同等にする（それまでは半分）法改正に対する反対論の中から生まれた。法改正に反対する人の論拠は「日本の社会では法律婚が家族の前提になっている。法改正はこの前提に反し、家族制度を否定するものだ」というものである。
「家族の絆を守る特命員会」のメンバーである宇都隆史自民党参議院議員はHPで相続に関する民法の見直しを５つ提言している。
以上の内容をざっと見て私が感じたことは、「日本で揺らぎ始めた家族の輪郭」を問い直す議論が起きる可能性があるということと「相続問題も少子化対策と介護対策のはざまで揺れている」という印象だ（なおこれはあくまで私個人の印象・見解であり、一般社団法人 日本相続学会の見解でないことをあらかじめお断りしておきます。）
昨年末の非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分と等しくするという法改正には大きく二つの理由があった。一つは「日本の社会に法律婚は定着しているとはいえ、家族の形態は多様化している」というものと「親が婚姻関係にあろうとなかろうと子供は不平等に取り扱われるべきでない」という欧米の潮流をフォローしたものだった。
ところで日本人は家族をどのように考えているのか？ということを平成19年の国民生活白書で調べてみた（内閣府が作っている生活白書平成20年で中止になった）。
調査結果を見ると6割の人が「家族を休息・やすらぎを得る場所」と考え、3割程度の人が「家族を子供を産み育てる場所」と考え、15％程度の人が「家族を相互扶助の場所」と考えていた。
非嫡出子に嫡出子と同じ相続権を認めた民法改正支持派の家族意識はおおむね「休息・やすらぎ」・「子育て」重視派で、介護等による寄与や嫁さんの貢献度を評価しようという相続法制改正論者は「相互扶助」重視派だと私は分類している。
一度法律婚を行うと離婚が非常に難しいフランスでは事実婚が拡大し、その結果出生率が向上してきたというのは周知の事実。またアメリカなど一部の欧米諸国では、同性婚が拡大している。現在米国では17の州が同性婚を認めている。結婚＝やすらぎの場所という考えをとれば、同性婚もありかな？という気がしないでもない。
自分のサラリーマン経験を振り返ると、相当長い期間「家族手当」を貰っていた記憶がある。「家族手当」がいつ廃止になったか記憶はさだかでないが、バブル崩壊期に導入された「能力主義」と一緒に葬られたような記憶がある。おそらくそのころから生活基盤の最低ユニットが「家族」から「個人」に移行し始めたのではないだろうか？
無論「やすらぎ派」と「相互扶助派」の選択は二者択一ではない。どちらの良いとこどりも可能な話だ。さらにいうと本当はあまりガチガチに法律で縛らず、被相続人の遺志を尊重する遺言書重視という意見もあっても良さそうだが、法律制度重視の日本では極めて少数の意見にとどまりそうだ。
昨日（1月30日）朝のテレビニュースで、「絶対儲かるから」と50数万円する株式投資マニュアルを買わされ、損をしている大学生の話が取り上げられていた。ニュースが騙す側に焦点を当てているのは当然だが、私は騙される大学生の「思考力」にも問題があるのではないか？と感じた。
およそ投資の世界に絶対儲かるという話はありえない。1990年代中ごろ債券投資のプロやノーベル賞受賞者たちが鳴り物入りで立ち上げたLTCMという巨大な投資ファンドがあったが、ロシア通貨危機を受けて実質的破たんした。
投資の世界では相対的にリスクが低く、儲かる可能性が高いアービトラージという手法があるが、絶対に儲かることが保証されているわけではない。また相対的にリスクが低い方法は利ザヤが少ないので、取引コストを極小化しながら、多額の資金を動かす必要がある。学生が少々の金を動かして大きな儲けをあげることは「僥倖」を除いてありえない。
つまり「投資で大きく儲ける」というのは幻想に過ぎない、という常識的な判断力を第一に欠いているのである。投資のリターンは長期的に見ると、経済成長率＋アルファに収れんするというのは、経済と投資の基礎であり、たとえ個人投資を行わないにしろ、職業人（の卵）として、押さえておくべき基本中の基本だ。
次に「モチベーションに対する考察力が欠如している」ということも問題だと思う。「ものを売る」方は相手の顕在的なあるいは潜在的な欲望・恐怖に働きかけてくる。いわば動機づけを行っているのだ。高額商品を詐欺的に販売する場合は、特に人間の矛盾した欲望に働きかけてくると私は考えている。
「楽をしてお金を稼ぎたい」「いつまでも若々しくいたい」「運動もせず、飽食を続けながらスリムな体を維持したい」「苦労をせずに英語を話せるようになりたい」など人は矛盾したわがままな要求を持つ。もっとも大部分の人は日頃は理性的な判断が優っているので、そのようなわがままな要求は叶わないと考えている。だがその一方で「ひょっとすると誰かが発明した新しい方法があるかもしれない」と思っている（希望している）人がいることも事実。そしてある種のうしろめたさのようなものから、結構高いお金を払ってしまうことがあると私は考えている。
だが残念ながらほとんどの場合、「楽して何々できる」ということはないと考えた方が良い。そんなものがあればもっと多くの人が使っている。
モチベーションについていえば、売り手のモチベーションを考察する必要もある。本当に絶対儲かる話ならどうして自分でやらないで人に教えるのだろう、と考えていけば大概の儲け話のカラクリはあきらかになってくる。
私はこの程度の詐欺にコロリと引っかかってしまう大学生に危惧を覚えた。社会人になれば、職業人になれば、海千山千の連中があの手この手で引っかけにくる。無論「でたらめな商品を売る」詐欺師はそれほど多くないにしろ、虚栄心をあおるようなセールスは多い。私生活でも仕事の上でもだ。だから「経済や投資あるいは事業に関する常識力」を欠いていたり、「動機分析的な思考方法」を欠いている若い人たちが長い人生を無事に歩いて行けるのかどうかに不安を覚えたのである。
だがしばらくして考えてみると十分な判断力が備わった大人でも、投資話にはコロリと騙される場合があることを思い出した。総合調年と呼ばれる業界団体の年金基金が運用詐欺に引っかかったことが明らかになったのは少し前の話だ。海外でも元NASDAQ会長のマドフが数十年にわたる巨額な投資詐欺を行い、なだたる銀行などもコロリとまいっている。
だから詐欺に騙された大学生だけを批判するのは間違っているかもしれない。騙そうと思うと誰でも騙されるのかもしれない。
それでも次のことは言っておきたい。「世の中には甘い話はないと考えるべきだ。努力なしに成果はない。むしろ努力の過程に喜びを見いだすべきなのだ」「美し過ぎる話や実績は不自然な場合が多い。世の中は結構偶然の積み重ねで成り立っている場合が多いので、整然としていないものである。整然としすぎた話は不自然である。」
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