昨日（10月１２日）米国株は続落した。大きなニュースはなかったが、今日発表される９月の消費者物価指数や各社の第３四半期決算待ちで軟調に推移した。
９月の消費者物価指数についてダウ・ジョーンズの事前予想は前月比０．３％、前年同月比5.3%の上昇だ。エネルギーと食料を除いたコアインフレは前月比が０．３％、前年同月比が４％だ。
原油価格の上昇が物価指数を押し上げていることは間違いないが、その他家賃や医療費の上昇も物価水準を押し上げている。
連銀高官は来年のインフレ率は、年率２．３％の水準で推移すると予想している。１年前の予想は１．８％だった。この差はサプライチェーンが乱れていることが大きい。
CMBCによるとサプライチェーンの乱れは、スニーカーからセミコンダクターに及び、商品の遅配や欠品が続きていて、市場参加者の間ではインフレ傾向がしばらく続くという見方が広がっている。
今日の物価統計にもよるが、インフレ傾向が顕著であれば連銀はテーパリングをより明確に打ち出し、更には政策金利引き上げ時期を急ぐ声が大きくなりそうだ。
金融引き締めでサプライチェーン問題が本質的に解決するとは思わないが、インフレ防止の対症療法であることは間違いない。
ところで日本ではインフレはほとんど話題になっていないと思うが、エネルギー価格の上昇と円安ドル高による輸入物価の上昇が物価上昇要因であることは間違いない。
