昨日（１０月７日）の米国株は、ダウ＋０．９８％、S&P500＋０．８３％、
ナスダック＋１．０５％と続伸した。債務上限問題の１２月への先送りで目先のデフォルトリスクが回避されたからだ。
市場の注目点は今日発表される雇用統計に移っている。
Dow Jonesの事前予想では、９月の非農業者部門雇用者増は５００千人だ。
非農業部門雇用者増の予想はしばしば大きく外れる。８月の予想は７２０千人だったが、結果は２３５千人に留まった。
先月の雇用者増に市場参加者が注意を払っているのは、それが単なる雇用市場の指標だからではない。雇用者増がサプライチェーンのほころびを繕い、景気の順調な拡大を推進すると判断しているからだ。
サプライチェーンの問題に頭を悩ませているのは、連銀も同じだろう。仮に９月の雇用者増が５００千人を大きく上回る数字となれば、景気拡大とインフレ進行が懸念され、長期金利は上昇する可能性が高い。
１１月から始まると予想されている債券購入額の減額は織り込み済みだが、急速な長期金利の上昇は、政策金利の引き上げを想起させ、株は売られる可能性が高いだろう。
CNBCによると米国株先物夜間取引は小動きに推移している。固唾をのんで雇用統計を待っているというとところだろう。
