ロイターに次の記事が流れていた。Japan to spend up to 30billion in stimulus, keep bond issuance in check.
「日本は景気重家施策として300億ドルの財政支出を予定。(ただし)国債発行は行わない。」という意味だ。
Keep(hold) in checkは「阻止する、食い止める」という意味だ。政府は地方の景気下支えのため、「子ども3人以上の家庭支援」「住宅金利の引き下げ」「地域商品券の発行」などのために、3兆円規模の補正予算を組む予定だ。ただしアベノミクスの成果として、企業収益が好調でな結果、税収が当初予定を上回る51.7兆円になる見込みなので、補正予算のための国債発行は行わない方針だ。
3兆円規模の地域経済活性化予算の話は11月下旬には出ていた話なので、いわば与党連合の「公約実現」である。
私もこのことは是とするが、問題はこれらの対策は一時的なパッチワークに過ぎないということだ。経済成長を定着させるためには、大胆な産業構造の組み換え(米国が製造業からIT産業主導型に組み替えたように)が必要だ。
カンフル剤を打っているだけではやがて息切れがくる。身体を筋肉質に変え、環境変化を乗り切る工夫と努力が必要だ。国債増発に歯止めがかかったことは評価して良いが、それがプライマリーバランスの回復のためには、医療費を中心とした社会保障費の削減まで踏み込まねばならない。4年の枠組みの中で安倍内閣の本気度が試されるのはもう少し先のようだ。
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