アメリカは景気好調なので、貿易戦争に強気

昨日（７月６日）米国の中国製品に対する追加関税３４０億ドルが発効した。中国の報復措置も始まる見込みだ。

関税は消費税のように、消費者の負担を増やすので、やがて景気の足を引っ張る。だからどこかで歯止めがかかるというのが大方の見方だろうが、目下のところ米国の景気は堅調で当面米国は強気姿勢を崩さないだろうという見方WSJに出ていた。

政府のアドバイザーを務めるアメリカン・エンタープライズ・インスティテュートのデレク・シザーズ氏は「今は関税の圧力を使って、中国の貿易慣行や知的財産権侵害を改めさせる完璧なタイミングだ」と述べている。

関税競争は米中経済双方に痛手を与えるが、中国の方が貿易依存度が高いので中国の方がより痛手を受けるという論理だ。

昨日発表された雇用統計は米国経済の足元の強さを裏打ちした。６月の非農業雇用者増は事前予想１９５千人を上回る２１３千人だった。また前々月。前月の雇用者数も上方修正された。失業率は４％と前月より０．２％上昇したが、職を求める人が労働市場に参入したために失業率増加でありポジティブに受け止められた。

賃金上昇率は事前予想２．８％を下回る２．７％にとどまったものの、市場は堅調な雇用統計を好感しダウは９９．７４ポイント上昇した。

追加関税は既に織り込まれた話で市場は米国経済の堅調さを素直に評価したのだろう。

だが冒頭に紹介したようなスタンスを米国政府が取っているとすると、米中貿易戦争は長引く可能性がある。

しばらくはFANG銘柄や米国の消費銘柄のパフォーマンスが良く、貿易摩擦に敏感な日本株は冴えないだろうな、と個人的には考えている。