強気・弱気ミックスの米国の経済指標

昨日民間調査機関コンファレンス・ボードが発表した11月の景気先行指標は＋０．９％（10月は＋0.3％）と8ヶ月連続で上昇した。先行指標を構成する１０の経済指標の内、プラスになったのは、失業保険申請や10年債とフェドファンド・レートとの乖離幅など6項目。

だが同日発表された新規失業保険申請数は必ずしも明るい見通しを示すものではなかった。

同日米労働省が発表した先週の新規失業保険申請数は、その前の週より7,000人増加して480,000人になった。ニューヨーク・タイムズによるとエコノミスト達の予想は465,000人だったので、予想より失業保険申請者は多かった。ただし4週間平均の新規失業保険申請件数は15週間連続して下落し、467,500人になった。4週間平均の失業保険申請件数は2008年9月以降最低水準になった。失業保険申請件数は今年の夏から低下傾向にあり、雇用打ち切りが鈍化し、採用が来年初めには増えることを示唆していると見られていた。

雇用市場の専門家は雇用が増加に転じるには、週当たりの失業保険申請者数が452千人レベルで数週間続く必要がある見ているので、本格的な雇用回復にはまだ時間はかかりそうだ。

また通常の失業保険（26週間）の支給期間が過ぎ、延長して失業給付を受け取る人の数（11月28日で終わった週）はその前の週から143,759人増えて４７３万人となった。

エコノミストの中にはゴールドマンザックスのハッチウス氏のように、米国の失業率は2011年半ばまでに１０．７５％に上昇すると予想する人もいる。

なお個人的な見解を述べると、米国の景気がすぐに良くなるとは思いにくいが、それでも欧州や日本より先に回復しそうだ。