パウエル議長発言と予想より良かったIT大手決算で米国株躍進

　昨日（7月２７日）の米国株は、連銀が予定通りの政策金利引き上げ（０．７５％）を発表した後、大幅に上昇し、S&P500は２．６％、ダウは１．４％上昇した。前日場が閉まってから発表されたマイクロソフトやアルファベットの決算が投資家が恐れていたほど悪くなく、IT大手に買いが入り、ナスダックは４．１％上昇した。

　「今年前半で２．７百万人が新規雇用された。経済がリセッション入りしているかもしれないというのは意味をなさない」とパウエル議長は記者会見で述べた。私はこの発言が買いを後押ししたと考えている。

　またパウエル議長は最近消費と生産活動には鈍化の兆しはあるが、雇用市場は堅調だと述べ、政策金利引き上げのペースが緩やかになる可能性を示唆した。

　連銀による金利引き上げで物価上昇に歯止めがかかってきたというには早すぎるが、その兆しはあるというところだろう。

　今回のインフレの原因は複合的だ。コロナ対策で各国の中央銀行が超金融緩和政策を採ったことも一因だが、中国を中心とするサプライチェーンの乱れやロシアのウクライナ侵略やそれに伴う食糧・エネルギー価格の上昇も大きな原因になっている。

　ウクライナ問題に出口が見えてきた訳ではないが、アメリカのピンポイント攻撃ミサイルの供与や戦闘機の供与計画などにより、戦局が大きく変わる可能性がでてきた。

　ひょっとすると後で振り返ると６月か７月が相場の底になっていた、という可能性が出てきた、と私は考え始めている。