籾井会長とは、氏がユニシスの社長をされていた時、仕事の関係で2，3度お会いしたことがあるので親近を持っていた。だからいう訳ではないが、籾井氏がNHKワールド（国際テレビ放送）で行った就任スピーチには「良く言ってくれた」と好感を持っている。
一つは尖閣・竹島の問題について諸外国の理解を得るために早急に手を付けたいといったことだ。
次にNHKの民放化（バラエティに力を入れるなど）を批判して、「NHKでみんながバラエティを見たいと思っているのか検討しないといけない」と述べたことだ。
また番組の偏向是正について意欲を示した点も評価したい。
一方議論を呼びそうなのが「個人的見解」としながらも、慰安婦問題について踏み込んだ発言をしたことだ。私は籾井氏の見解（慰安婦問題はヨーロッパにはどこでもあったろう。韓国が日本だけが強制連行したように主張するから話がややこしい。その問題は日韓基本条約で解決済み）と同意見だが、この発言がフォーカスされる可能性はある。
touchyな問題だが、ここだけにフォーカスしてしまうとNHKを改革しようとする籾井会長の意図が不鮮明になるだろう。
昨日（1月24日）亀戸天神にワイフと「鷽替え」に言ってきた。「鷽替え」（神事）とは、1月24・25日に亀戸天神にお参りして神職の方が作った新しい木彫りの鷽を頂き、古い鷽をお返しする神事である。
3，4年ほど前にサライで鷽替えのことを読んで鷽を頂いてきたのに、その後はほったらかしになっていた。今年は時間的余裕はあるし、比較的暖かいので交換に出かけた次第。陽気のせいか 「鷽替え」の人の列は長く交換に約2時間かかった。待っている時間を利用して、参拝客の数や特性から見た神社のグルーピングを考えてみた。これは参拝客数やプロファイルから見た神社の勝手格付的なもので、神様の格とかご利益（りやく）とは全く関係がないので、さらりと読み飛ばして頂きたい。
各神社の年間参拝客数をひとまとめにしたデータはないが、初詣客の数に関しては推定参拝者数をまとめているサイトがあった。http://jinjajin.jp/modules/contents/index.php?content_id=186.
参拝客数についてはこのサイトの数字を利用させて頂く。
全国で一番初詣客が多いのは明治神宮で319万人（なおサイトの性質から川崎大師などお寺の初詣客は含まない）。2番が京都の伏見稲荷大社277万人だ。
この二つの数字で私が着目したのは、域内住民数と初詣客の比率だ。京都市の人口は150万人弱だから、仮に全市民が初詣に行ったとしても（ありえない話だが）、他の地域から初詣に来た人の数は130万人弱という計算になる。
明治神宮については仮に23区の住民9百万人を後背地人口とすると、35％程度の人が初詣に行くとカバーされる訳だ。
こんな風に考えると神社は「参拝客地域完結型」と「外部参拝客誘引型」の2タイプがあることがわかる。外部参拝客誘引型の一つの特徴は、参道付近に飲食店や土産物屋が目立つことだ。
また初詣以外に多数の参拝客を引き付ける特別なイベント（たとえば亀戸天神の鷽替え神事）を持っている「イベントドリブン型」と「通年型」に分けることができると考えてみた。通年型といえば伊勢神宮などが代表ではないだろうか？
伊勢神宮というと参道の飲食店や土産物店の多さは第一級だ。伊勢神宮の初詣客は62万人だが、2013年の通年の参拝客数は1,420万人だ。他の神社の通年参拝客数は知らないが私はお伊勢さんがトップだろうと推測している。
伊勢神宮は「外部参拝客誘引型」「通年型」の横綱だ。
振り替えて2時間並んだ「亀戸天神」。こちらは「参拝客地域完結型」「イベントドリブン型」の典型的な神社と私は判断した。その判断根拠の一つは参道（そもそも参道が短いが）にほとんど飲食店がないことだ。つまり比較的近くの人が参拝や鷽替えに来てすぐ帰るというタイプの神社だ（東京を西から東まで横断して出かける私は例外かな？）。そういえば明治神宮の周りも「原宿」「表参道」という別の目的で若者が集まる地域を除けば、ほとんど飲食店はない。やはり参拝客地域完結型なのだ。
なんて愚にもつかないことを考えていたら、待ち時間があまり苦痛ではなかった。
今週の米国株式市場は大荒れで終わった。
昨日（1月24日金曜日）のダウは、318.24ポイント下落。前日比1.96％の大幅ダウンだ。マーチンキングデイで月曜が休みだった先週は4日間でダウは3.5％下落した。ダウは節目の16,000ポイントを割り込んで15，879.11ポイントで終了した。
節目を割り込むというと、日経平均シカゴ先物は450ポイントほど下落して、15,000ポイントを割り込んで終了した。月曜日の日本株が大幅下落で始まることは間違いないが、どのあたりで落ち着くかは不透明だ。
先週の米国株の下落を主導したのは、中国の景気低迷懸念と新興国の通貨下落だった。23日にHSBCが発表したPMIは49.6ポイントと分岐点の50を割り込んだことから中国の景気の先行きに黄信号を投資家は感じた。
アルゼンチンのペソが対ドルで15％下落したことやトルコリラの大幅下落も悪材料だった。
米国内の経済データでは、失業保険申請数が約6か月ぶりの低水準になるなど良いニュースもあったが、新興国の経済成長悪化懸念の前には注目されなかったようだ。現在発表中の米国企業の四半期決算についてはあまりぱっとしない状況のようだが、売り上げ利益の多くを海外市場に依存する企業業績にとって新興国の景気低迷は大きな懸念材料だ。
だが多少海外の悪材料に過剰反応気味だ、とも私は感じている。投資家が過剰反応する理由は高値警戒感である。米国株の代表的なベンチマークであるS&P500は2011年以降まだ10％以上下落したことはないし、Strategas Research Partnersによると過去148日間５％以上下落したことはないという（USA TODAY）。
株価の10％下落がコレクションの一般的な定義なので、米国株は2011年以降コレクション知らずだったが、連銀がテーパリングを加速するのではないか？という懸念が新興国からの資本流出を招き、それが米国株の下落・米国債の価格上昇（金利低下）・ドル安円高を鮮明にした。
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滅多に自分のポートフォリオのことは書かないが昨日の朝（もちろん日本で）は出先で日本株急落の動きを見て、少し売っておきたくなり最近急上昇が続いていたある銘柄を売却した。その銘柄は日本電産。連結利益の上方修正で株価が続伸し、利益が出ている銘柄なので「精神的」には売りやすい銘柄だった。
ただこのような判断が投資家としてprudent（慎重・賢明）だったかという疑問が残った。人は過去の投資判断にこだわって将来の投資行動を決める。保有株に利益がでているかどうかより本当に大事なことはその株が他の株を保有しているよりパフォーマンスをあげられるかどうかなのだが。
分っているけれど、そのとおりにできないのは「実現益が確固たるものなのに対して将来の利益予想はあくまで予想」だからだ。相場の格言ではこれを「利食い千人力」というようだ。
「利食い千人力」という投資行動はプロの機関投資家の目からは間違っているかもしれないが、洋の東西を問わず、一般の投資家には共通する心理だろう。
ここしばらくは利食いの売りが市場を下押しする可能性がある。
2月1日に連銀議長に就任するジャネット・イエレン女史が彼女のタイトルを"Chair”とすることに決めたと報じられていた。連銀議長はFed chairmanと呼ばれてきた。イエレン女史が初めての女性の議長だからこれまでChairwomanはいなかった。だが彼女は最初のChairwomanになるより、ジェンダーニュートラルなChairというタイトルを選択したという。
英国などでは議会が混乱した時、Chair!Chair（議長、議長）という声があがるから、manやwomanがなくてもChairだけで十分議長なのである。
小さな一歩かもしれないが象徴的な一歩である。日本でも「女医」「女性社長」などと職業・タイトルに女・女性を関して紹介することが多い。理由はおそらくこれらの職業・タイトルは通常男性が占めるものだという社会通念が長年浸透していて、女性が就くことに違和感があったからだろう。
もっとも日本語も英語も英語もジェンダーフリーな表現にどんどん変わっている。
一例を紹介すると
Policeman → Police officer（警察官）
看護婦・看護士 → 看護師（法改正により2003年から名称統一）
だが時代は変わっているし、また女性の社会進出を促進してさらに社会を変える必要がある。「言葉ありき」だから、ジェンダーフリーな言葉を使うことは良いこと。それに元々日本語には男性名詞・女性名詞がないのだから、わざわざ「女」「女性」を冠するのはほどほどにしておいて良いと思う。
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