中国の社債デフォルトは氷山の一角

今日（3月13日）中国の全人代閉会の演説で李克強首相は個別の高金利商品のデフォルトは避けられないという見方をしめした。また李首相はGDPは完全雇用と所得増加のために必要だが、我々は成長率そのものにとらわれていないとも述べた。

先週金曜日にソーラーエネルギーの上海チャオリが利払い不能に陥り、また火曜日には他のエネルギー会社が2年連続の赤字を発表したので、中国の社債問題は投資家の懸念材料だった。

中国政府が「個別債権のデフォルトは避けられないが金融システムは守る」という宣言は妥当だが、一方改めて中国企業の過剰借り入れ問題の根の深さを浮き彫りにした。

中国の企業債務の残高は昨年末で12兆ドルで、これはGDPの120％に相当する。中国がこの過剰債務を解消して、金融システムの健全性を維持できるかどうかは大きな問題だ。

中国政府は今年の経済成長見通しを7.5％程度としているが、米国投資家の予想はもう少し低いようだ。（ピムコは6.5－7.5％と予想）

少し極端な例なので、半信半疑なのだが、Marc Faber氏は中国政府のいう7.5％という経済成長見通しは響きが良いように持ってきた数字に過ぎず、実際の成長率は最大でも4％程度だろうと述べている。

そして中国の貿易相手国の輸入の数字を分析すれば、中国の輸出はほとんど伸びていないことがわかるという。

中国の景気減速が銅などコモディティ価格を数年ぶりの安値に押し下げ、上海総合指数がリーマンショック前の1/3程度のところをうろうろしていることを見ると中国の経済成長率は中国政府の「計画」」よりかなり低くなりそうだ、という投資家・投機家は判断していることがわかる。

中国政府が「経済成長一辺倒を政策目標にしない」と言い出すときは、「経済成長目標の達成は不可能になった」と読むべきなのだろう。

ピムコ、アメリカのアウトルック引き上げ

世界最大の債券運用ハウスピムコPimcoが昨日（3月12日）米国の今年度の経済成長見通しを引き上げた。ピムコは昨年12月には米国の今年度の経済成長見通しは2.25％～2.75％と予想していたが、昨日2.5％～3％に引き上げた。引き上げ見直しの背景は、資産価格の上昇が持続している上、近い将来の財政の不透明さが後退したことだ。

ピムコはユーロ圏についても成長見通しを12月の0.25％～0.75％から１％～1.5％に引き上げた。ユーロ圏についても周辺国の財政不安が後退することが大きな要因だ。

一方アジアについてはピムコは厳しい見通しを持っている。日本は昨年の成長率３％から大きく後退して今年は0.5％～1％の成長にとどまる見通しだ。ピムコは「主要先進国の中で今年景気が減速すると思われるのは日本だけだ。財政支出の息切れと消費税引き上げで、世界の需要に対する日本の貢献度は大幅後退」と述べている。

中国の経済成長率については6.5％～7.5％と引き続き弱含み。理財商品等の処理問題に政治家が関心を奪われ、より必要な構造改革が遅れ、2015年以降の世界経済成長にダウンサイドリスクを高めるというのがピムコの見方である。

ということで今年の日本株のパフォーマンスは期待しない方が良いという私のビューをサポートするものだった。