CNBCが日銀が新たな金融緩和に乗り出す5つの理由という記事を載せていた。膠着状態の相場に強力な援護射撃をしてほしいという狙いかもしれないが、日本株の売りに回っていた海外投資家が日銀のスタンスを確認したらまた活発に動く可能性があるので、頭にとめておくことにした。
ソシエテジェネラル証券の会田卓司エコノミストは「4月の消費税引き上げで経済成長が鈍化するリスクに対応するため、第2四半期のどこかで~4月の可能性が最も高い~日銀は追加的な量的・質的金融緩和QQEを実施すると予期している」と今日のレポートの中で述べている。
日銀の次の政策決定会合は4月7-8日だ。会田氏の説が正しいとすると4月の政策決定会合で対策を打ち出すことになるのだろうが、これは従来の予想より早い。
CNBCは会田氏が日銀が早期にQQEを実施する5つの理由を紹介している。
- 市場のインフレ期待率は日銀がかかげる2%のターゲットより低い。日銀のCPI予想は2015年度に1.9%というものだが、市場コンセンサスは1%に過ぎないと日銀は判断している。
- 日銀は2015年までにインフレ率2%という目標を達成する必要がある。
- 日銀はデフレを終わらせるためにあらゆる手段を取るという信念を示す必要がある。
- アベノミクスの他の二本の矢(財政による景気刺激と構造改革)をサポートするために追加的な金融緩和が必要である。
- 日本の実質金利(10年)は現在マイナス0.2%だが、(企業の投資意欲を刺激するため)持続させる必要がある。
大方のエコノミストは日銀がQQEを実施すると考えているが実施時期については見方が分かれている。
ゴールドマンザックスやモルガンスタンレーは消費税引き上げの影響を見極めてからQQEの実施を決定するだろう、それは早くても6月という見方だ。
モルガンスタンレーは追加的な金融緩和策は国債購入額を年間50兆円から60兆円に引き上げ、ETFの購入額を年間1兆円から2兆円に引き上げるだろうと述べている。
もし株屋さんの話を信じるならば、日本株についてもbuy the dip(押し目買い)、株価が下がったところは絶好の買い場かもしれない。