寒い日が続いているので4月は随分先のことだな、と思っていた。
ところが4月の一般社団法人 日本相続学会のセミナーのチラシが刷り上がり、いつの間にか学会のHPに載っていた。
そのセミナーで「革新的なエンディングノートの作成」について話をする予定で、更にはその前に電子本を一冊書いて発行しようと思っているので、にわかに慌ただしさを感じ始めた。
セミナーでの切り出し口は「エンディングノート」なのだが、話の大きな部分は今後のインフレや社会保障費削減の問題になると思う。インフレ対応を誤ると、老後資金の目減りが起こる。また今後予想される社会保障費、特に医療費の削減や高齢者の負担割合の増加の問題は、高齢者の生活基盤を揺るがす恐れがある。そして勤労世帯が高齢者を支援している場合は、勤労世帯の家計を圧迫することにもつながる。
私は相続問題の背景の一つに「相続財産に対する相続人の期待」という問題があると考えている。経済的基盤が弱い相続人が多いと相続人の間の財産分割争いが先鋭化するだろうという仮説だ。
しっかりした経済基盤を持った相続人を増やさないとこの国の「相続（争族）争い」は長く続くのではないか？と懸念している。
恐らく今回の税制改正で、新たに相続税を払う必要がでるだろうと感じている人々にとっては、本当の問題は「相続税」問題ではなく、インフレと公的年金の実質的価値が下がり、かつ余命が伸びる中で、老後資金のインフレヘッジの方が頭を悩ますべき問題ではないだろうか？というのが私の話のメインテーマになりそうだ。
