昨日（6月23日）行われた英国の国民投票の結果は東京タイムの午前中には大勢がはっきりするそうだが、直前の調査では残留優位だった。楽観の広まりにより昨日は欧米で株価が急伸した。ダウは230ポイント（1.3％）高になり節目を越えて18,011．07で引けた。
欧州ではフランスCACが２％、ドイツDAXが1.8％、英国のETSEが1.2％と軒並み上昇した。
ドル円為替は一時106円台後半までドル高が進んだが、現在は106円をはさんだところで取引されている。
国際的に見ると今年一番の政治イベントだった英国の国民投票は恐らく僅差で残留組が勝ちそうだ（ここで市場の大方の予想と反対の離脱組が勝つと大混乱が起きるが）。
だがどちらが勝っても僅差の勝利だろうから負けた側の意見を政策に織り込んでいく必要がある。
英国の国民投票は次の政治イベント米国大統領選にも影響を及ぼすと言われている。残留組が勝てば、米国の国内志向派の動きに歯止めがかかるが、逆になると内向き派がモメンタムを得ることになりそうだ。
米国の大統領選も最後まで結果が読み難い選挙になるのではないだろうか？従ってどちらが勝っても相手側の主張を相当取り込むことになるだろう。
はっきりしていることは共和党のトランプが勝つにしろ、民主党のクリントンが勝つにしろ、日本の独自防衛力を高めることを求めてくることは間違いないだろう。
英米の政治イベントの予想が難しいのに較べ、日本の参院選の序盤情勢は自民党が単独過半数に迫る勢いだと予想されている。米国が日本の独自防衛力の強化を求めることがほぼ確実な中でそれを受けとめる日本の政権基盤がしっかりしたものであることは安全保障上好ましい。
自民党優勢は安全保障上特にこの時期は歓迎するべきものである（もっとも早々と優勢が報じられると投票に行く人が減り逆を打つこともあるそうだが）。
今年の世界経済は減速傾向で株価を動かす原動力は乏しく、政治イベントが株価を動かすことが多そうだ。英国のEU残留が決まると一つの山は越えるが秋にはもう一つの山がある。
