昨日（12月8日）発表された米国の雇用統計は、市場予想より好調だった。
11月の非農業部門雇用者増は市場予想195千人を上回る228千人で、失業率は前月同様4.1％だった。
株式市場は好調な雇用統計を好感して、素直に上昇。ダウは117.68ポイント（0.49％）、ナスダックは27.24ポイント（0.40％）アップ。
ただ金利先物市場では、時間給が年率換算2.5％の上昇に留まったことに注目して、「連銀が来年の政策金利引き上げのペースを鈍化させるのではないか？」という見方が一部で起こった。
連銀の政策金利引き上げについて、今月の引き上げは確実。
その後については、3月までのＦＯＭＣで1回の引き上げの見込みは56.5％、その後6月までにもう1回の引き上げが行われる見込みは32.4％で、9月までにもう1回の引き上げが行われる見込みは54.4％というのが、先物市場を分析した結論だった（ＷＳＪによる）。
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労働市場が完全雇用の状態にあるのに、賃金上昇のペースが遅く、インフレ率が連銀のターゲット２％に到達しない傾向は続いている。
その背景には、賃金の高い層が退職し、賃金の安い若年層が労働市場に入っている現象などがある。
連銀が仮に政策金利引き上げのペースを鈍化させるとすれば、株式市場にはプラスの材料だが、株式市場は既に「減税」など将来のプラス要因を取り込んでいる。あまりプラス材料を先取りし過ぎることは危険なような気がするが・・・
