イオンさん、Eコマースに力を入れるならメンバーIDの改良から

大手スーパーの中でイオンを使うことが多い。近くにイオンの大型ショッピングモールがあるからだ。イオンの株主になると購入額の３％のキャッシュバックがあるので、イオンの株も保有しているからイオンの動向には関心がある。

そのイオンが米国の電子商取引関連のスタートアップ・ボックスドに数十億円の出資を決めた。関係者はディールの詳細を明らかにしていないが、5月中旬にはクロージングを迎えるとWSJは報じていた。

記事によると、ボックスドはイオンのロジスティクス改善やオンラインショッパーに「次の買い物を推薦する」機能を強化するために、チームを派遣するということだ。

イオンのネットスーパーではワインなどを購入することがあるので、オンラインショッピング機能が強化されることは歓迎だ。

そしてショッピング機能を改善する一歩として、メンバーIDの決め方を変えて欲しいと思う。

アマゾンなどでは自分の電子メールアドレスをIDとしているが、イオンではお仕着せのアルファベット・数字の組み合わせがIDとして与えられる。簡単に覚えられえない（覚えるほど頻繁に買い物をしていない）ので、中々イオンのネットスーパーを使わないのである。

サービスを提供する側としては、お仕着せのIDを与える方が便利かもしれないが、ユーザとしては自分の電子メールアドレスの方が使い勝手が良いに決まっている。

イオンが本気でオンラインショッピングを拡大しようと考えるなら、ユーザ目線で使い易さを追求することから始める必要がある。

 

習近平主席の開放政策の本気度は？

昨日（4月10日）の米国株は大幅に上昇した。最大の理由は中国の習近平主席がボアオ経済フォーラムでの演説で「輸入拡大・保険その他の金融セクターへの外資アクセスの加速・知的財産権保護の拡大など」に言及し、市場参加者が貿易摩擦の懸念が後退すると判断したことによる。

トランプ大統領はツイッターでVery thankful for President Xi of Chain's kind word・・・と習主席の発言を持ち上げた。

だが、専門家の意見は「習主席の発言は中国の現在の政策の大きな変化を示唆するものではなく、現在の政策を復唱しただけのものだ。それは中国が自国に適していると考えるペースと方法で緩やかに市場開放を進めるというものだ」という論調のものが多いようだ。

専門家の意見が正しいとすれば、暫くすると株は再び貿易摩擦の懸念から売り込まれることになりそうだ。

では市場参加者は単なる楽観から習主席の発言を買い材料としたのだろうか？

この点について私はバリュエーションから見て、株を買っても良いと考える参加者が増えてきたので、習主席の発言を買い材料とした面があると勝手な解釈をしている。

逆に株価が割高過ぎる場合は、些細な材料から売り込まれることがある。

投資家というものは、相場水準に対する直観的な判断があり、その判断の材料を後で探すという面があるのではないだろうか？

これまた直観的な意見に過ぎないが。