今日（4月18日）の日経新聞（電子版）に昨年度の世界企業の純利益ランキングが出ていた。
1位はアップルで純利益額は484億ドル、以下ブリティッシュ・タバコ・・・と続く。上位10社の内アメリカ企業と中国企業が各々４つ。英国と韓国が各１つ。日本の稼ぎ頭トヨタ自動車は13位だった。
トップテンに入った中国企業は総て銀行だった。4位中国工商銀行（417億ドル）（）内は純利益、6位中国建設銀行（357億ドル）、9位中国農業銀行（279億ドル）、10位中国銀行（245億ドル）である。
顧客の銀行離れや日銀のマイナス金利政策に苦しむ邦銀から見ると目がくらむような数字だが、不良債権の会計区分などの不透明さを指摘する声もあるから、公表数字を鵜呑みにはできない。
昨日発表された中国第1四半期の経済成長率は6.8％とほぼ昨年並みの好調な出足を示した。これは季節的に公害規制が緩和されたことによる電力産出量や建設投資の増加が増えたことが下支えになったようだ。
一方経済成長が堅調な中で人民銀行は預金準備率を突然１％引き下げた。WSJによるとこれにより0.5兆元流動性が増えるということだ。
中央銀行が緩和政策を打った背景には、雇用指標の悪化、企業の実質借入金利の上昇など経済成長統計には表れない問題があるからだ。
より大きな問題は企業が抱える過剰設備がどれほど削減されたか？販売用不動産の不良在庫はどの程度削減されたか？ということだろう。
中国の大手銀行を張り子のトラという積りはないが、純収益の中には、米国スタンダードなどから見るとある程度不純な収益が入っていることは間違いないだろう。
