今年の第１四半期の米国の資産運用の流れを振り返ると、年初は連銀の政策金利引き上げが予想より早く終わるのではないか？という投資家の期待から相場は上げ基調で推移した。その後インフレの終息に時間がかかり、連銀は金利引き上げスタンスを持続するだろうという見方が広がり、株式相場全体は軟化した。
３月の中頃にはシリコンバレー銀行など二つの米銀が破綻し、クレディスイスがUSBに救済合併されるなど金融界に激震が走った。
このため金融銘柄等から資金がマネーマーケットファンド等に流失した。
このような流れの中、昨年売り叩かれたハイテク銘柄の多いナスダックが大きく上昇し、伝統的銘柄の多いダウが著しく停滞した。
ナスダックの年初来上昇率は１７．６％で、市場全体を示すS&P500の７．４％やダウの０．４％を大きく上回っている。
ハイテク銘柄の中でとりわけ堅調なのがアップル（年初来３２％弱上昇）とマイクロソフト（同２０％強）だ。WSJにはFAANGの時代が終わりアップル・マイクロソフトへの投資が集中するのでは？という記事がでていた。
アップル・マイクロソフトは信用格付が最上級の会社で信用問題が懸念される中で投資家の安全志向にも適っている。
さて第１四半期は、投資家の資金は極端にいうと安全性を求めてマネーマーケットファンドやアップル・マイクロソフトに逃避したということができるが、これから先はどうだろうか？
足元のS&P500の向こう１年間の予想収益に対する株価倍率は17.9倍で2022年初めの21.6倍を下回り、過去の平均水準17.3倍に近づいている。
広く買われることを予想して、利益が乗ったアップルやマイクロソフトを一旦手放すかあるいはこの先の不確実性を懸念してそれらの株の乗り続けるか、考えどころかもしれない。
