CNBCを見ていると「観光庁がお薦めする１１のあまり知られていない日本各地を旅しよう」という記事がでていました。
この記事は３月２８日の観光庁のプレスリリースをベースにしたもので、観光庁は次の１１のエリアで高付加価値な観光地づくりができるだろうと推奨しています。
- 東北海道エリア
- 八幡平エリア
- 那須及び周辺地域エリア
- 松本・高松エリア
- 北陸エリア
- 伊勢志摩及び周辺地域エリア
- 奈良南部・和歌山那智勝浦エリア
- せとうちエリア
- 鳥取・島根エリア
- 鹿児島・阿蘇・雲仙エリア
- 沖縄・奄美エリア
今月観光庁が発表したデータによると３月の訪日外国人客数は１８１万人超でコロナ前の約2/3の水準まで戻っています。今後中国からの訪日客が増えると訪日客は順調に伸びると考えてよいでしょう。
インバウンド客は日本経済の押し上げ材料として重要ですが、政府は客数だけではなく、富裕層の取り込みを狙っています。
観光庁のプレスリリースによると着地消費額１００万円以上の高付加価値旅行者は全訪日客の１％に過ぎませんが、全消費額の１１．５％を担っているそうです。パレートの法則が示すとおりですね。
観光庁は大都市圏に集中している高付加価値旅行者の支出を地方に及ぼそうとして１１の観光エリアを選んだ訳です。
それ自体は結構な話ですが、もし政府の目論見通りにこれらの観光地で外国人観光客が増えるとホテル料金が高騰することが予想されます。何故なら現在人手不足でハイシーズンの客室稼働の維持が難しくなりつつあるからです。
簡単にいうと高付加価値旅行者が増えると五つ星のホテルが従業員の確保に動き、３つ星クラス以下は人手不足に陥るかもしれませんね。
ということでもしこれらの地域を訪れたいと思う人は今に内に行っておく方が良いかもしれませんね。
