WSJにEconomists turn more pessimistic on inflationという記事が出ていた。
インフレや金利、今後の景気についてエコノミストたちの意見を調査したまとめが載っていた。
調査によると今年年末のインフレ率は平均３．５３％と予想される。これは１月時点の調査３．１％より上昇している。ちなみに３月のインフレ率は５％だった。政策金利については足元の中央値は４．９％になっているが、６月末には5.125%に達する予想される。これは５月か６月に0.25%の政策金利の引き上げが予想されるからだ。
連銀が年内に政策金利を引き下げると予想するエコノミストは１月時点の調査では半数いたが、今回の調査では３９％に減少した。
経済がリセッションに陥る可能性については６１％のエコノミストが可能性があると回答している。この割合は１月時点の調査と変わっていない。
ただし景気の収縮は第３四半期に始まると予想された。１月時点での調査では第２四半期に収縮が始まると予想されていたので四半期遅れたことになる。
なおリセッションになっても、景気収縮の度合いは小さく景気後退期も短いと予想するエコノミストが多い。
連銀が連続的に政策金利を引き上げ、そして２つの銀行の破綻により銀行の貸出にブレーキがかかり始めているにも関わらず、経済は極めて弾力的でインフレも頑強である。
その理由は何だろうか？
私はその理由の一つとして、旅行、外食などレジャー支出が堅調なこととブランド品などへの裁量的支出が予想を上回っていることにあると考えている。
たとえばエルメスの第１四半期の売上高はアナリスト予想の１３％を上回る２３％の増収だった。
ブランド品の売り上げ増は中国人富裕層による部分が多いだろうが、世間にはコロナで抑圧されてきた旅行などに出かけようという人が多くそれが消費を支えているようだ。
なお半年先を読むといわれる株式市場だが今年に入って堅調に推移している。特にアップル、マイクロソフトといった時価総額が大きい優良株が堅調だ。株式相場は今のところ今年後半の景気後退リスクを軽く見ているようだと私は判断している。その判断が正しいかどうかは別として。
