2月9日が投票日となる予定の都知事選は、事実上舛添要一元厚労相と細川護熙元首相の一騎打ちだ。細川氏はまだ原発反対以外の選挙公約を発表していないので、二人が掲げる政策の比較は後日に回すとして、スキャンダルというアキレス腱を見てみよう。
約20年前突然首相を辞めた細川氏は佐川急便から借りた金が1億円と言われている。細川氏側からは返済したという釈明がなされているが、これじゃ猪瀬前知事と変わらないという声が上がっている。
一方舛添氏については、女性問題が一つのアキレス腱になるかもしれない。両陣営とも脱原発やその他の政策で共通点が多いということになれば、スキャンダルに対する社会の寛容度で新しい知事が選ばれる可能性がある。
女性問題といえば、昨日記者会見を行ったフランスのオランド首相はほとんど自分の女性問題に触れなかった。
フランスで最も古い歴史を持つ日刊紙フィガロの記者が大統領に「ヴァレリー・トリールヴァィレール(事実婚のパートナー)は今でもフランスのファーストレディなのか?」とぶしつけな質問をした時の大統領の答はI have one principle and it's that private affairs should be treated in private.(私は一つの原則を持っている。それは私事は非公式に取り扱われるべきものだ~無論原語はフランス語だがCNBCの英文を引用)
またフランスの週刊誌ヌーベル・オブセルバトゥールの委託で行われた世論調査によると、大統領と女優ジュリー・ガイエさんの密会が報じられた後、大統領の支持率は2%上昇したということだった。もっとも2%上昇しても大統領の支持率は26%と低迷。
大統領の支持率が低い最大の理由はフランス経済の低迷だ。
12月のPMI(購買担当者景気指数)工業生産指数は過去7か月で最低レベルまで落ち込み47となった。これはギリシャの49.6より悪い数字だ。エコノミストの中にはフランスは昨年最終四半期にリセッションに逆戻りした可能性があるのではないかと懸念を示す人もいる。
オランド大統領の傍から見ていると開き直った態度は、大統領の女性問題より経済再建が課題という一部のフランス国民の気持ちをうまく利用したという気がしないでもない。
さてまもなく始まる都知事選選挙運動。金と女性問題。フランスであれば、後者は非公式に取り扱っても容認する人もいるようだが、日本ではどうだろうか?
もっともオランド大統領も2月の米国公式訪問前には真実を明らかにすると約束していた。真実を明らかにしてそれで国民の評価を問うということなのだろう。
このようなことを敷衍して、私は細川氏が借入金問題の真実を明らかにすることなく、知事選に勝つことは困難だと考えているが、結果はどうなるだろうか?
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