ヘルスケア株上昇でダウ初めての27,000ドル超え

昨日（7月11日）米国ダウはヘルスケア株の上昇で227ドル（0.85％）上昇し、27,088ドルで引け、高値を更新した。

トランプ政権が薬価抑制のため目論んでいたリベート（割戻金）の廃止を断念したことでユナイテッドヘルスケアなどヘルスケア関連銘柄ダウを押し上げた。

日本ではダウを米国株の代表的な指標銘柄とみる人が多いので、ダウの新高値更新は耳目を集める。

しかしダウの構成銘柄はわずか30であり、特定の業界や企業の株価がダウの動きに大きな影響を与える。

株式市場全体の動きを表す点ではS&P500指数の方が上だが、ダウの関心は高いと思う。特に日本では。

そのダウのパフォーマンスだが、今年の成績は16％アップでS&P500の20％弱の上昇には今のところ少し見劣りする。これはボーイング等が重しになっているからだろう。

それはさておき、昨日労働省が発表した6月消費者物価指数は、食料・エネルギーを除くコアインフレが5月比0.3%上昇。これは2018年1月以降で最大の上昇となった。なお前年同月比では2.1％の上昇。

食料・エネルギーを含む消費者物価全体の指数は5月比0.1％、前年比1.6％の伸びだった。

6月の物価上昇率が事前予想を上回ったことで、長期債の利回りは上昇。ただしエコノミストの多くは、6月の物価上昇率は一時的なもので、インフレ率は連銀ターゲット以下の水準で推移するとみているようだ。

S&P500は0.23%の上昇と小幅な動き。6月の消費者物価はあまり大きな材料にはならなかったのだろう。