今日(7月5日)の日経平均は3百円ほど下げて取引されているが、その前に書かれたCNBCの記事は、日経平均は1年以内に4万円を超えるというある証券会社の専門家の意見を紹介していた。
専門家というのは、マネックスグループのExpert directorのJesper Koll氏だ。
Koll氏が日本株に強気な理由は「景況感の強い回復」と「経済成長をサポートする金融政策」だ。またKoll氏は、現在の日本企業は企業利益を人材と事業に本当に投資しているがこれは過去30年で初めてのことと述べ、注目点は来年の春闘だと述べている。つまり来年の賃金が物価上昇率をカバーするほど上昇するなら勤労者層の消費力が維持され、経済サイクルが回り続けるという訳だ。
もっともKoll氏の見方には反対の声もある。たとえば日経平均は36千円と過去の最高値の38,195円の間で足踏みするだろうと述べるアナリストもいる。
いずれにしても株屋さんの話なので、用心して聞いた方が良いと思うが、仮にKoll氏の見方のように、物価上昇率をカバーするように賃金が引き上げられ、不動産価格も上昇するような一種のアセットバブルの状態が発生すると、公的年金に生活を頼っているシニア層には大変な時代がくることは間違いない。何故なら年金のマクロスライドにより年金のアップ率は物価上昇率に追いつけないからだ。
そのような状態が続くとシニア層から怨嗟の声が高まることは間違いない。それが政治を動かす力になるかどうかは別だろうが。
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