株価回復を狙って、トランプ政権が関税引き上げを一部延期

昨日（8月13日）米国株は急反発。ダウは372ポイント1.4％上昇。S&P500、ナスダックもそれぞれ1.5％、1.9％上昇した。

上昇した理由は、トランプ政権が突然「スマートフォン、ラップトップ、玩具などクリスマス商戦の対象になる中国からの輸入品に対する10％関税を12月15日まで延期する」と発表したことによる。

これらの商品の昨年の輸入額は1,560億ドルだから、当初予定されていた関税対象3,000億ドルの半分以上が課税を延期されることになる。

トランプ大統領は「クリスマス商戦の対象になる商品に課税することの影響を考えて、延期を決定した」とリポーターに語っている。実際のところ、クリスマス向け商品は既に米中業者間で売買契約済なので、9月に関税が課せられると輸入業者がそのコストを負担するか消費者に転嫁するかのいずれかになるので、経済界からは課税反対の声が強く上がっていた。

ただしWSJは「この意思決定に詳しい複数の高官によると、米中貿易緊張の影響で市場のボラティリティが高まり、株価が急落していることも一部の商品の関税延期に影響を与えている」という見方を示していた。

また米中間では来月ワシントンで交渉再開の準備が進められているが、関税の一部延期が貿易問題決着のポジティブな兆候と判断するのは早計だろう。株式相場を支持率のバロメーターと考えるトランプらしい行動と見ておく方が間違いがなさそうだ。