JOLTSレポートは米国雇用市場の堅調さを示す

昨日（5月10日）米国の労働省が発表した求人労働移動調査JOLTS(Job Openings and Labor Turnover Survey)は、米国の雇用市場の底堅さを示した。

季節調整後の3月の求人数は14.9万件増加し、約580万件となった。これは昨年7月以来の高水準だった。

Job opening rate（求人率＝求人数÷（従業員数＋求人数）は、前月の3.8％から3.9％に上昇し、金融危機前の水準に迫った。

しかし採用件数は21.8万件減少し、530万件にとどまり、採用率は3.8％から3.7％に低下した。

ロイターは「おそらく事業者は必要な技能を持つ人材を確保することができなかった結果」とし、雇用のミスマッチが顕在化したと述べている。

JOLTSレポートは米国の雇用市場の底堅さを示すもので、先週発表された雇用統計の弱い数字（4月の非農業部門雇用者数増が16万人に留まったこと）は一時的なもので、雇用市場の減速の兆候ではないだろうとロイターは述べている。

JOLTSレポートはイエレン連銀議長など連銀高官が注目する経済指標の一つであるが、昨日のJOLTSレポートには米国金融市場はほとんど反応しなかった。

昨日米国株は3市場揃って1.25％以上上昇したが、株価を押し上げた主な要因は中国政府が景気刺激策に乗り出したことを好感したものだった。