米、１月の強い雇用統計で利下げ観測後退するも株は堅調

　昨日（２月２日）発表された米国１月の雇用統計では驚くほど強い数字がでた。１月の非農業部門雇用者数は事前予想を倍近く上回る３５３千人で、１２月の数字も２１６千人から３３３千人に上方修正された。

　失業率は前月と同じ３．７％だった。

  雇用市場が極めて堅調なことを受けて、３月に連銀が政策金利を引き下げる見込みは大幅に後退した。WSJはCMEグループの「１カ月前は３月の金利引き下げ確率は８０％近かったが、今週木曜日までに３８％に低下し、昨日２０％近くまで下落した」というコメントを紹介している。

　金利引き下げの先送りは、株式市場にマイナスと思われる可能性もあったが、株価は堅調に推移し、S&P500は1.1%上昇し、高値を更新。ダウは0.3%,　ナスダックは1.7%上昇し、３市場とも４週連続で上昇を記録した。

　株価を押し上げた要因は、前日決算を発表したフェイスブックの親会社メタやアマゾンの株価が各々２０％、７％上昇したことにある。

　株式市場は「連銀の金利引き下げが先送りされても、景気は堅調でリセッションリスクは低い。つまり堅調な雇用という経済全般にとって良いニュースは株式市場にも良いニュース」と判断したと思われる。