赤穂義士切腹の日（2月4日）に義士談義を聞いた

昨日（2月4日）私の住んでいる町で「雑学大学」というシニア向けの講演会があり、「忠臣蔵の真相～義士の最後」というお話を聞いてきました。

講師の方は義士の最後の話をするためわざわざ義士が切腹した2月4日を選んだ、ということでした。

一番興味深かったのはお話の最後で講師が明治天皇が義士を称賛する勅宣（みことのり）を明治元年（1868年）に出したということでした。

勅宣の一部を紹介します。

大石良雄（よしたか）

汝良雄等固執主従之義復仇死干法百世之下使人感奮興・・・

「大石よ　お前たちは主従の義を固く守り法を犯して仇討ちして死んだ。そして後世の人に感動を与えた・・・」という意味でしょう。

以下のことは講師の方の話でなく後で私が調べたことです。

勅宣が出されたのは明治元年11月5日です。その2か月前には会津藩が政府軍に降伏し、約1か月後には「会津容保等寛典の詔」が出て容保の罪を一等減じています。

何故このタイミングで明治天皇（実際はブレーンの誰か）が義士を称賛し金幣を与える勅宣を出したか？ということを考えると中々興味深いものがあります。

第一には「政府軍に叛いた会津藩達も徳川幕府との義において戦った」という認識を示し、処罰を軽くする下地を作ったと考えることもできると思います。

次に明治政権においても主従・君臣の忠義を強調したともいえるでしょう。

もう少し深読みしてと尊王の書と言われる「中朝事実」を書いて朱子学を批判し江戸から追放された山鹿素行をかくまったのが赤穂藩で大石達も素行の弟子だったことを指摘する人もいるようです。

ところで赤穂義士の行動を「敵討ち」と呼ぶことには私は違和感を感じます。敵討ちとは主君や親を殺された相手に家臣や子どもが戦いを挑むことですが浅野内匠頭は吉良上野介に殺された訳ではありません。自分で刃傷事件を起こし、当時の法律に従って処刑されただけです。

ただ当時の法律では「喧嘩両成敗」の規定があったにも関わらず相手方の吉良側は御咎めなしだった。大石達はここを問題視したのです。つまり大石達は幕府の裁きに対する不満を吉良上野介の首を取るという形でしか解消できなかったのでしょう。

仮に赤穂家家臣達が望んでいた内匠頭の弟・大学による家名存続が認められていたら敵討ちはなかったはずです。

討ち入りの後、吉良家は当主（上野介の孫）の討ち入りに対する対応不備を理由に断絶。一方大学は将軍綱吉の死去後の恩赦により旗本に取り立てられたということです。結果としては吉良家は喧嘩両成敗以上に割を食ったということでしょう。

歴史は当事者の意図したことから離れて動いていくという意味で興味深いと思いました。

 

 

黒田対連銀ハト派の綱引き～景気減速見通しでドル安へ

昨日（2月3日）米ドルはウイリアム・ダドリー・ニューヨーク連銀総裁の「金融環境は相当タイトで、将来の金利引上げには世界経済の弱さを考慮する必要があるだろう」という発言の後、主要通貨に対して急落した。

またＩＳＭ景況感指数で1月のサービスセクターが約2年ぶりの弱さを示したこともドル安に拍車をかけた。

今後の連銀要人の発言で注目されるのは、クリーブランド連銀総裁のロレッタ・メスターの発言だ。

メスター女史は先月初めのロイターのインタビューで「やや早めの政策金利引上げが望ましい」と発言していたようにタカ派と目される人物だが、今日予定されているスピーチで、メスター女史がハト派寄りの発言をすると対円でドル安が進むと市場筋は見ているようだ。

先週金曜日には日銀のマイナス金利政策導入発表で121円を超える円安相場が出現したが、1週間経つと元の水準に戻ってきた。

明日は米国の雇用統計が発表される。市場予想では前月の非農業者部門雇用者増は半年ぶりに20万人を切るのではないか？ということだ。

金利引上げに慎重なハト派が勢いを増すと黒田バズーカ砲も為替面では空砲に終わるかもしれない・・・・

確定申告、終わりました

今日（2月3日）昨年（平成27年）分の確定申告を仕上げました。

従来どおりeタックスで申告しようと思ったのですが、住基ネットの認証サービスが期限切れ（個人番号カードは申請しているのですがまだ届きません）なので、今回はパソコンで申請書を作成し、所轄税務署に郵送しました。

確定申告期間は2月16日から3月15日ですが、郵送分は既に受け付けています。なお「還付申告」（確定申告をする必要がない人が医療費控除等を申告して所得税の還付を受ける申告）は年初から受け付けているようです。

今年の確定申告では久しぶりに昨年支払った医療費が10万円を超えたので医療費控除も行いました。医療費がかさんだ理由は久しぶりに人間ドックを受けたからです。人間ドック費用は「医療費」には入らず、医療費控除の対象にはならないのですが、検査の結果病気が発見され、治療を受けた場合は医療費控除に加えて良いと国税庁のＨＰは説明していましたので、これを利用しました（ひょっとすると国税から照会があるかもしれませんが）。

私は人間ドックの診察料に対する国税の見解に若干疑問を持っています。

つまり「病気になり医者にかかる」と医療費控除の対象になり、「病気がないかどうかチェックする」と医療費控除の対象にならないというのは予防医学の観点からはおかしな気がするからです。本来は病気が重篤になる前に早期発見し治療にあたる方が医療費の抑制につながるのではないか？と思います。

歯科については私は4カ月または半年に１回程度チェックアップにいって点検をして貰っていますし、診療代は医療費控除に加えています。

医療行政と国税の連携を強めて、予防医学的に見て有効な出費も医療費控除の対象に加えた方が、国民の総医療費を削減する効果があると思うのですが如何なものでしょうか？

【イディオム】Moonshot グーグル、好決算で時価総額世界最大に

昨日まで越後の石打スキー場でスキー三昧。スキー宿では60歳を過ぎたオジサンたちが酒を飲みながら、僅かな退職金をどう運用してスキーなどの遊びに使うお金を捻出しようか？などと話をしていました。

投資に関する私の基本的な考え方は、「これぞ」と思う会社の株に投資して、しばらくは放っておくというものです。

いわば「果報は寝て待て」方式です。さて昨日（2月1日）取引終了後に発表されたAlphabet（グーグルの親会社）の決算はアナリストの予想を上回る好決算で、時間外取引で同社株は34ドル（４．４％）上昇して805ドルになりました。

その結果同社の時価総額はアップルを抜いて世界最大になりました。

グーグルの好決算の理由は特にモバイルとYouTube関係の売上が好調だったことです。また同社は今回の四半期決算からother betsと呼ばれる先行投資分野の部門別決算を始めて明らかにしました。

Other betsの中身はGoogle Fiber, Nest（IOTのユニット）、自動運転車などです。これらのother betsはMoonshotと呼ばれてきました。つまり「月ロケットのようにいつ実現するか分らない壮大なプロジェクト」という意味です。

そのMoonshot部門の売上は前年比３７％増加して448百万ドルになりました。もっとも費用も増えて全体では36億ドルの経常赤字ですが。

モバイル広告などで着実に売上と利益を伸ばしながら、先行投資を続けてきたAlphabetについて成長の持続を評価するアナリストは多いようです。

なお同社は自社株買いを通じて利益の株主還元は行いますが配当は行っていません。同社のように成長志向の会社に投資するには、目先の配当をあてにせず数年先のブレイクを期待することになります。