既存住宅市場の活力は社会と経済の懐の深さを示す

　昨日（10月２１日）発表された米国９月の既存住宅販売統計は既存住宅市場の活況を示すものだった。

９月の季節調整後の既存住宅販売戸数（年換算）は予想６１１万戸に対し６２９万戸だった。これは８月の実績比７％の伸びである。

　また９月に取引された既存住宅価格の中央値は352,500ドルで昨年同月の311,500ドルから13.3%上昇した。

　９月に既存住宅取引が活況を呈した一つの理由は、長期金利上昇に伴う住宅ローン金利の引き上げが予想され、駆け込み需要があったことだ。一方既存住宅価格が上昇したため、初めて住宅を買う人は手が届かない人が多かったようだ。

Barron'sはこの現象をFirst-time home buyers are getting priced outという短い文章で示している。Priced outというと高く手がでないということだ。

　既存住宅取引が活発なその他の要因としては、生活コストの高い地域から生活地域の安い地域の移住が起きているととにあると分析する人もいる。

　この現象はAffordability migration と呼ばれている。Affordabilityは手頃な価格とか費用が負担できるという意味である。

　アメリカ人の資産形成は株・投資信託といった金融資産と自分の住宅を通じて行われる。既存住宅（日本では中古住宅と誤訳する人が多い）市場がしっかりしていることは資産形成やライフステージに合わせた住み替えのための重要なインフラである。中国の住宅不動産市場の状況を見ると社会の成熟にはまだまだ時間がかかりそうだ。

ワクチン接種証明、仏作って魂入れず

ニュースによると東京都では来週月曜日から、認証している飲食店に対しワクチン接種証明書などを活用して人数制限などの規制を廃止する方向だ。

問題は接種証明の準備が進んでいないことだ。マイナポータルサイトをみるとあたかもマイナポータルから申請できるかのごとくみえるが実際には受け付けられないとつれない返事。

23区の幾つかの区でも試したが❌だった。

デジタル接種証明の準備が悪すぎる。こんなことではアフターコロナの経済面のリカバリーが危ぶまれる。どうしてお役所仕事には速度感がないのだろうか？

恒大は始まりに過ぎない。２割空き家でも新築が続く中国

　世界をけん引する米国株式市場は今９月来の様々な懸念を一旦脇に置き、好調な企業収益を好感して高値を追っている。

　だが投資家が脇に置いた懸念材料は片付いた訳ではない。燻り続けいずれ大きな炎となり投資家を脅かす可能性がある。　

　その懸念材料の一つが中国の不動産問題だ。

　CNBCはEvergrande（恒大）is 'just the beginning': Professor says more firms must exit China's property sectorという記事でテキサスA&M大学のLi Gan教授（中国の住宅市場問題の専門家）のこの問題に関する意見を紹介していた。

　Li教授によると中国の住宅の約２割は空き家であるにもかかわらず、投資家は投資目的で第２、第３の住宅を購入する。そして開発業者は毎年数百戸の新規住宅を建てている。

　同教授は中国の不動産市場を健全なものにするためには、不動産セクターを大幅にスリム化する必要があると述べている。 

　中国政府が３千億ドルの債務を抱える恒大をどう料理する予定かは知らないが、ある中国人民銀行の元顧問は先月CNBCに恒大は４つに分割されるろうという見通しを述べていた。

　Li教授は「不動産セクターを使ってGDPを拡大する手法は中国にとって持続可能な道筋ではない」と述べている。

　不動産セクターの減速はすでに始まっているが、その影響は今週発表された中国の第３四半期GDP成長率4.9%に表れていた。

　不動産セクターの縮小と住宅価格の低下は長期的には消費者の住宅コストを下げるので一般消費の拡大につながり中国経済を健全化すると考えらえる。

　だがそれは相当先の話で、恒大に始まる債務超過不動産会社の整理は多数の失業者を生み、大衆の不満は高まるだろう。この不満を押さえ込むため中国は台湾や日本に対し軍事面で強硬姿勢を強めると考えられる。

　ところで空き家が沢山あるにも関わらず新築物件がドンドン建つという点だけを見ると日本も中国と同じようなものである。違いは中国で増えているのは新築の空き家で日本で増えているのは古い空き家という点だが、不動産の流通市場が不備で、都市計画や開発規制が機能していないという点では同じだ。中国も日本も住宅を経済成長のドライバーとして使い過ぎなのである。今の日本に必要な政策は、地球温暖化対策の観点からも新規住宅建設を抑制して、既存住宅（中古住宅）を活用することなのだが等閑視されているのである。

　我々もまた別のリスクの上で安閑としているに過ぎないのである。

企業好決算を受けてダウはザラ場で高値更新

　昨日（10月20日）ダウはザラ場で高値を更新した。引けにかけては若干値を下げたものの、終値で高値更新まで０．１％に迫っている。

 S&P500も5日連続で上昇し、９月２日につけた高値まであと一歩のところに迫っている。

　このところの株高の原因は続々と発表される第３四半期の企業決算が予想を上回る好成績だということにある。好調な決算を見て、押し目買いに入った個人投資家が株高を演出していると解説するアナリストもいる。

　クレディスイスによるとS&P500企業の売上高はアナリスト予想を１６％上回っている。

　バンクオブアメリカの調査では、機関投資家の１０月キャッシュポジションは前月の4.3%から4.7%に上昇している。このキャッシュポジションは過去１年で一番高いレベルだ。つまり株価下落を予想して現金を手元においた機関投資家が多いということだ。

　この機関投資家の資金が株に向かうと相場を一段と押し上げることになる。

　CNBCのジム・クレイマーは、インフレ懸念をぼやくよりもインフレに強い株を買ったらどうだ？と書いていた。インフレに強いというと資源株などを思い浮かべるが、私はマイクロソフトなどIT株なども企業の省力化を支援するという意味でインフレヘッジ力がある株だと考えている。

　ところで米国の金利高や物価高、天然ガス不足などの影響を受けて急速なドル高円安が進んでいる。米国株投資が多いポートフォリオは急速に評価額を上げているが、単純には喜べない。何故ならこの円安はいわゆる悪い円安で、電気代等の値上げを通じて家計にダメージを与えるからだ。

　この円安の直接の原因は日米金利差やインフレ率の違いなのだが、ひょっとすると政治地政学的なリスク回避の観点から円売りドル買いが起きているかもしれない。多少ドル高になっても利食わないでドルロングにしておく方が中長期的なリスクヘッジになるだろうと私は考えている。

買い換えたGalaxy A52 5Gは僕の欲しいスマートフォンだった

　昨日買い換えたスマートフォンはGalaxy A52 5Gという6万円台の機種。これまでもGalaxyを使っていて不満はなかったので自然な成り行きでGalaxyのコーナーに足は向かいました。Galaxyシリーズではこの機種は一番安いクラスで高いものはパソコンが買えるほどの値段でした。

　でも私の場合スマートフォンでゲームをする訳ではありませんのではCPU等がハイスペックのものは必要ありません。

　私がスマートフォンに求める性能は「電池が長持ちすること」「堅牢性があること」「カメラがそこそこ使えること」でそれさえ満たされるなら安いにこしたことはありません。

　私が求める性能はスマートフォンを登山のお供に使おうというところから来ています。登山ではGPSアプリのYAMAPを使うので電池の長持ちは重要な条件です。A52のバッテリーは4,500mAhとかなり大きいので長時間の利用に耐えられそうですが、インターネットの情報には電池の持ちはバッテリーの大きさに較べると大したことはないという評価もあり、最終評価は使用後になります。

　カメラは手元で試した限りでは今まで使っていたGalaxyよりかなり機能が豊富（パノラマなど）で山の写真撮影でサブ機として使えそうです。

　A52はコストパフォーマンスが高いミドルスペックのスマートフォンだという論評を目にしますがそれであれば十分だと私は考えています。