米、雇用統計堅調。リセッション懸念後退でナスダック続伸

　昨日（７月８日）発表された６月の非農業部門雇用者増は３７２千人と市場予想２５０千人を上回り好調だった。

　失業率は前月と同じ３．６％だった。平均時間給は前年比５．１％上昇したが、増加率は鈍化した。

　雇用についてはサービス部門を中心に当面堅調さを維持するだろうという見方が広がったようだ。

　またこの堅調な雇用市場を見て、連銀は今月のFOMCで０．７５％の政策金利引き上げを決定すると予想される。

　雇用統計に対する株式市場の反応は分かれた。

　ダウは０．１５％下落し、S&P500は０．０８％下落したが、ナスダックは０．１２％上昇した。ナスダックは５日連続の上昇だ。また１週間を通じては３セクターともプラスになった。

　米国では連銀による連続的な利上げがリセッションを引き起こす可能性が高いという見方が強かったが、堅調が雇用統計はリセッション懸念を幾分か和らげたといえる。

　連続的に政策金利を引き上げてインフレ抑制を図りながら、リセッションを避けるというのが難しい道であることは間違いないが、少し灯りが見えてきたのではにかと私は感じている。

オランダ、勤労者の「リモートワーク権」を認める法改正に動く

　WSJによるとオランダの下院は、勤労者がリモートワークする権利を認める法改正を決議し、法案を上院に送った。

　現行法では「会社は勤労者がリモートワークを希望した場合、拒否しようと思えば、理由を伝えることなく、却下することができる」が、改正後は「会社は従業員のリモートワーク要請を考慮し、拒否する場合は理由を明示する」ことが求められる。

　欧米諸国はコロナ後のリモートワークの取り扱いに苦慮しているが、この法改正はリモートワーク権を認める点で画期的だ。

　もともとオランダではコロナ前からリモートワークが盛んだった。EUの統計機関European Unionによると２０１８年にオランダでは１８％の従業員がリモートワークを行っていた。

　今回の法案作成者は「法改正により、従業員はワーク・ライフバランスの最適化と通勤時間の削減を行うことができる」上に企業側にとっても生産性の向上と従業員の満足感の向上に繋がるのでメリットが大きいと述べている。

　最近金融・ビジネス・公務員に対して行った調査によると、７０％の勤務員が出社・在宅勤務を組み合わせたハイブリッド型の勤務を希望し、フルタイムで出社を希望する人は１０％に留まった。一方在宅勤務オンリーを希望した人は２０％に留まっている。

　なおオランダのように明確に「リモートワーク権」を立法化する国はないが、リモートワーク権を擁護する動きは高まっている。

　たとえばスペインでは、勤務形態による昇進時の差別を禁じる法的措置を講じているということだ。

　

ワクチン4回目摂取、会場は空いていました

今日（7月7日）地元市役所が設置した集団接種会場で４回目のコロナワクチンを接種してきました。昨日インターネットで申し込んで今日の９時１５分に接種ですからワクチン接種は手軽になりました。

面接した医師に質問しました。「今回のワクチンは新型ウイルスBA.5にも効くのですか？」「さあ、何とも・・・でも他に選択肢もありませんしね」

正直でよろしい。ワクチンは重症化リスクや死亡リスクを下げる効果はあるが、変異を続けるコロナウイルスに対して効力が低下しているというのが世界の常識。そのためか接種者は多くありませんでした。

　私の前つまり９時からの接種者はそこそこいました。また私より後つまり９時３０分受付の人も前倒しで会場に入り接種を受けるなど朝の涼しい時間に接種を受けようという人が多く、日中は少ないと判断しました。

接種後の待機席の背もたれに「熱中症対策」のビラが貼ってありました。

やや賞味期限切れの感じもするワクチン接種のために熱中症になっていては洒落にもなりませんからね。

さて接種者は減っているのですが、相変わらず多いのが受付回りの人です。

どうしてこの程度のワクチン接種にこれ程人出がかかるのか不思議です。

見ていると「ワクチン接種券の郵送」→「接種希望者が電話やインターネットで接種予約」→「ワクチン接種時に予診票の記入」→「予診票が正しく記入されているかどうかチェック」→「医師の面談」→「ワクチン注射」→「ワクチン接種券に接種済証の添付」という流れなのですが、マイナンバーとマイナンバーカードを使うとかなり簡素化できます。

　つまりワクチン接種記録を総てマイナンバーとリンクさせ、マイナポータルでワクチン接種記録を閲覧できるようにすればよいのです。

　また予診票もウエッブ入力にすれば、入力漏れのチェックも不要になり、詳しい問診が必要な人（例えば「けいれんをおこしたことがある」など）を簡単にピックアップすることができます。

　こうすれば受付回りの人数を大幅に減らすことができます。選挙で大言壮語するのではなく、このような行政面の効率化を図り、Tax payers moneyを有効に使うことを推進できる政治家が欲しいものですが・・・・

大は小を兼ねない登山リュック

今年の夏は１～２泊小屋泊の登山が続く予定です。従来夏の小屋泊登山はそれ程多くなかったので、少し大きめのザックを使っていました（２番目の写真左の赤いザック）。しかしこのザックは６０リットル、２０㎏位担げるザックなので作りもしっかりしている代わりに重たいのです。元々はテント泊とかザイル・登攀道具などを担いで登る沢登りに使っていたザックなのです。でも年と共にザックの重さが嫌になり、もっとコンパクトで軽いザックを買うことにしました。

　それが写真のTHe North Faceテルス４５です。テルスはラテン語で「大地」。４５は容量４５リッターという意味です。１～２泊の小屋泊であればその下の３５リッターでも良さそうなのですが、時々カメラを２台持って登ることもあるので大き目の４５リッターにしました。

でも昔から使っていたドイターの６０リッターザックよりは圧倒的に軽い感じがします。軽い分ウエストベルがドイターに較べると華奢なのですが、１０㎏程度の荷物を担ぐには十分です。それ以上担ぐとこちらがへばってしまうのでこの辺りが手頃なザックでしょう。「大は小を兼ねる」という諺が当てはまらないのが登山リュックです。お金はかかりますが、登山に合わせて数種類のザックを使い分けるというのが、快適登山の第一歩なのでしょうね。

連休明けの米国株は原油価格下落に支えられた

　昨日（7月5日）の米国株市場は、連休明け（月曜日は独立記念日）。寄り付きから大幅下落で始まった（S&P500は一時１．８％下落）が、その後原油価格の下落につれて上昇に転じた。最終的にはS&P500は前日比０．２％、ナスダックは１．７％上昇し、ダウは０．４％下落で引けた。

　クルドオイルは９．５％下落し１バレル１０２．７７ドルになった。米国標準のWTIは５月以降初めて１００ドルを切り１バレル９９．５０ドル（８％）の下落となった。

　WSJはジョン・ハンコック・インベストメント・マネジメントのチーフ・ストラテジストの「原油価格はより大きな景気後退リスクを反映し始めた」という言葉を紹介していた。景気後退感がでると消費者は旅行を押さえるので、ガソリン価格が下落するので原油価格の下落は景気後退の先行指標と考えられる。

　景気後退は株価にはマイナスだが、一方原油価格の下落はインフレ鎮静化の兆しでもある。昨日の午後は株式投資家はインフレ鎮静化に賛意を示した格好だった。

　またバイデン政権が中国に対する制裁関税の一部を見直すだろうというニュースもインフレ抑制効果の点から相場のプラス材料となったようだ。

　投資家は相場のプラス材料を求めながら、今週金曜日の雇用統計を待ち、そして中下旬の第２四半期決算発表を見守っている。