今日（2月10日）の読売新聞朝刊の世論調査発表によると、麻生内閣の支持率は2割を切った。指示しないという人は7割を超えている。政党支持率では自民党26.8％、民主党28.3％と民主党支持者が上回った。だが問題はどちらも支持しないという人が一番多いという点だ。
話題になっている法案では「ソマリア沖への海上自衛隊派遣」の支持者が57％で反対は32％。定額給付金の支給については75％の人が評価せず、評価する人は僅かに２１％だ。
国民が今の政党政治に不満を持っている理由は「民意がダイレクトに国政に反映されない」という点だ。これを改善しないと政治に対する信頼は回復しない。
ではどうすれば良いのか？一番短期的に直ぐ出来る方法は「国会における法案採決時の党議拘束を廃止する」ということではないだろうか？と私は考えている。
例えば「ソマリア沖」では自民党案を支持するが、定額給付金には反対というのが私の立場だが、この両方の主張を満たしてくれる政党がないと「どちらも支持しない」という選択しかなくなるかもしれない。
国会議員は自分達を選ぶ選挙民の意見をダイレクトに聞き民意を反映するルートを開くべきだろう。また法案に対して是々非々の姿勢で賛否を示すべきだろう。そして誰がどの法案に賛成したか・反対したかが選挙民に分かる様にする。それが今直ぐできる「政治改革」ではないだろうか？
そんなことをすると「衆愚政治」に陥る、「ポピュリズム」に陥るという批判があるかもしれない。だが私は心配無用だと思っている。「ソマリア沖に海上自衛隊を派遣し、外国船も守れるようにする」「定額給付金に反対する」「社会保障のためにある程度の消費税引き上げも基本的にはやむを得ないと考える」などという国民の声は私には、政局ばかり見ている与野党よりもはるかに賢明な判断を下していると思われる・・・・・・。
