月曜日（23日）の米国のダウ平均は250ポイント、3.4％下落した。相場を押し下げたのは、アップル、グーグルなどＩＴ関係の株だ。景気の悪化が続く中で、ＩＴ関係企業の業績も悪化するという投資家の判断だ。下げ相場の中で金融株が全般に上昇したが、このところの相場悪化に主因は米銀の国有化懸念だ。
米政府は今日（24日水曜日）から、数週間かけて「これからの景気悪化局面を耐えられるかどうか個別銀行についてストレステストを開始する」と発表している。
このいらいらする状態にニューヨーク・タイムズはあるトレーディング部門の責任者の声を紹介している。
Uncertainty of waiting for the results of these stress test is just killing the market.「ストレステストの結果を待つという不確実さがまさに市場を殺している」
Citiのような大手銀行がストレステストの結果、さらにクッションとなる株式が必要となった場合、政府は今引き受けている優先株を普通株に換えて、議決権を取る予定だ。この場合既存株主の希釈化が起きるという問題がある上、政府（つまり納税者）をより大きなリスクにさらす（例えば優先株の場合は優先配当があるが、普通株なら無配になる）。簡単な解決策がないので、先週から米国株式市場は下落を続けているのだ。
この状態をニューヨーク・タイムズは「水拷問」のようだと表現している。水を使った拷問には色々な種類があると聞くが、これは頭の上から水滴を落とし続ける拷問のようだ。曰く、ドロップ（下落）、ドロップ、ドロップ・・・・
