昨日（12月16日）の米国市場では、連銀の政策金利0.25％引き上げが大きなニュースだった。市場は連銀が金利引上げに踏み切ったことは、経済が順調であるシグナルと判断して、株価は大幅に続伸した。
この大きなニュースがなければ、もっと注目されたかもしれないニュースが、11月の新規住宅着工件数だった。11月の新規住宅着工件数は117万件で、年率換算すると前月比10.5％の伸び。
今年に入って新規住宅着工件数は概ね同水準で推移している。注目すべき点は、アパートなど集合住宅だけでなく、一戸建て住宅の着工が増えている点だ。11月の戸建住宅の着工件数は、過去約8年のピークに近いという。
業界の専門家はThere is a great deal of pent-up demand for housing（住宅には大きな累積需要が積み上がっている）という。
Pentはpen（囲い込む）の過去・過去分詞形で、pent-upでは「鬱積した」という意味。Pent-up demandは「繰延需要・累積需要」である。
景気が本格回復するまで、我慢していた住宅需要が積み合っているということである。失業率の低下、毎月20万人ペースの非農業部門の雇用者増、低い住宅ローン金利などにより、この需要が住宅着工を押し上げているということだ。
住宅建設は家具などの住宅関連耐久消費財の売上を伸ばすので、景気拡大効果が大きい。政策金利引上げ後も米国経済が順調に拡大するかどうかを判断する一つのバロメーターになるだろう。
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ところで最近の日米の新聞を読み比べると、日本の新聞のトップ紙面を飾る記事～「夫婦同姓規程は合憲」など～がほとんど米紙では取り上げられていないことだ（ＷＳＪには「夫婦同姓合憲判決」に関する記事はでていた）。
もっとも家族制度や婚姻の問題は、各国それぞれの慣習に違いがあるので、日本の新聞も他国のこの手の問題には触れていないので、お互いさまなのだが。
ただ「夫婦別姓の選択制」「食品に対する軽減税率」「マイナンバー（社会保障・納税番号）制度」などは、既に多くの国で導入されている制度なので、海外の読者にとって目新しさはない。海外の読者の関心事があるとすれば「何で日本はこれまで導入していなかったの？」のいう点かもしれない。
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