昨日トランプ大統領が両院議会を前に行った施政演説方針は8割の人が評価した。
「アメリカファースト」というコンセプトと敵対的な姿勢が後退し、政策実現のための議会との協調が進むと判断されたからだ。
ただ減税策やインフラ投資、通商政策等についての具体策の提示はなかった。算術的には大幅減税と大型インフラ投資や軍事費増加を同時に行うとバランスが取れないのだが、帳尻の問題は別としてアメリカファーストや規制緩和による経済活性化という大きな方向感が支持されたということだろう。
発表された経済指標も概ね良好だった。1月の個人所得は予想を上回る0.4％の上昇。1月までの1年間の個人消費価価格指数は1.9％に達し、連銀が目標とする2％に極めて近くなった。
また連銀が発表した地区連銀報告は前回報告よりは多少トーンは落ちているものの、米国経済は全般的にみて楽観的と述べていた。
今市場の最大の注目点は今月連銀が政策金利の引き上げに踏み切るかどうかだろう。ハト派とみなされいるニューヨーク連銀総裁はCNNに金利引き上げは比較的近い将来起こるのではないか？という見解を示した。
現在市場関係者の予想では約7割が今月の金利引き上げを見込んでいる。
短期的には株式市場にマイナスに作用すると一般的には考えらえる政策金利の引き上げだが、連銀が政策金利を引き上げるということは景気が良いことの裏打ちだから中長期的には株式相場にプラスという見方もあり得る。
また政策金利の引き上げは大手金融機関にプラスなので金融株が相場を牽引する可能性も大だ。
いずれにせよ、未回答の問題を抱えながら米国株相場は暫くは高値を追うのだろうと私は考えている。そして常のことながら、ある種の高所恐怖症を伴いながら。
